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為替介入是非、可能性含め「コメント控える」=鈴木財務相

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移することが重要」なのはその通りですが、購買力の維持を考えると、デフレなり低インフレなりが長く続いた日本の円は、継続的に高くなって然るべし。その円を、異次元と称する異常な緩和で逆に円安に動かした結果、日本の庶民は外国の物価の高さに恐れをなして海外旅行に行けず、後進国並みに物価が安いと感じる外国人は大挙して日本にやって来て元気に宿泊、飲食、買い物をしています。
    長期に亘る異次元緩和と財政拡張頼みの結果、経済の基礎的条件が劣化して日本が後進国並みの生産性になったとすれば、政府の口先介入はもとより、実際に介入してもその効果は高が知れているかも知れません。しかも日本のインフレ率は今では実態的に欧米を超え、その面でも円安圧力が掛っています。手持ちの外貨準備が制約となる円買い介入には制約がありますから、うっかり介入なぞして効果が一時的に留まると、円の弱さ却って際立たせることになりかねません。円安局面で”比較的気軽に“口先介入して来られたようにお見受けする鈴木財務相も、今回ばかりは牽制が難しいといったところでしょうか・・・ 知らんけど(・・;


注目のコメント

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    高千穂大学 教授・国際金融論

    もし円安を止めたいのなら、実質金利を少なくともゼロ近辺まで引き上げることです。つまり短期金利をインフレ率と同程度に引き上げるという意味です。そうでなければ、介入によってトレンドを変えることは難しく、それは2022年9月、10月の介入で実証されています。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    口先介入は財務官任せなのかもしれません。


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