敵国への個人情報売却禁止 米下院可決、中国念頭

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• セブラニ クレビス

  株式会社ボードアドバイザーズ プリンシパル

  ・2024年03月21日

  個人情報の保護について、個人のプライバシーだけでなく、国家安全保障の観点からの重要性が増し、だだ洩れし得る状況の回避に向けた動きが進んでいます。米国では先月も個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などがデータブローカーを通じて懸念国（countries of concern）に大量に移転することを制限する大統領令が発せられています。特に今回想定の「敵国や敵国の管理下の企業」は党に直結しており、通常の民間企業とは異なる点の再認識が必要でしょう。データがもたらす価値・経済合理性との兼ね合いもありますが、安保観点での個人情報保護に対する意識は今後日本でも高まっていくことが予想されます。