外国人技能実習廃止し「育成就労」を創設、不正対策も強化 適正化法など改正案を閣議決定
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1. 日本で外国の方が永住資格を得るのは結構大変なのですが、「税金を滞納した外国人らの永住資格を取り消せるようにし」、長年日本で暮らして日本で税金を払っていた人たちが、何らかの理由、失業とか病気とかで税金が払えなくなったら、即刻追い出すのでしょうか？裏金受け取って税金払ってない議員さんたちは、のうのうとしているのに？
2. 「現行の技能実習制度では原則、認められず、人権侵害の温床ともされた受け入れ先の転籍（転職）については、１～２年の育成期間と試験の合格などを条件に解禁する。」その育成期間中は転職できないのでしょうか？それその１～２年の間は、現行の技能実習制度と同じ、酷い扱いにもただ耐えるしかないのでしょうか？
外国人労働者はモノではなく人です。移民として人権を保護し、日本人労働者と同等に扱うべきです。それが出来ないなら、最初から受け入れるべきではない。そもそも外国人労働者を格安にモノの様に働かせなければ成り立たない企業や業界は、いっその事潰れてしまった方が世の中の為です。
注目のコメント
移民政策は、包括的で、様々な分野で制度をつくり、コストをかける必要があります。
入国管理と労働法制だけではなく、教育、医療、社会保障、等々、国と自治体と企業と地域のレベルでつくりなおしていかないとできないことです。
つまり、国民全体の問題です。
現在の日本の移民政策は、制度や体制がつくれていないので、様々なところにミスマッチや脱法行為、法のおよんでいない空間が発生しています。
今回、罰則がより重くされることになった「不法就労助長罪」なども、結局、技能実習制度で働くよりも失踪して不法就労した方が儲かる、という外国人がいて、それに協力する日本人がいるから成り立っていることです。
制度に無理があり、制度を守る方がバカらしい、という時、脱法行為が横行します。
茨城県などに行くと、農業や水産物工場などで働いている失踪外国人が何千人もいます。観光ビザでやってきて、そのまま日本人の農家や工場に雇われています。日本に「フホーをしに行く」というのが、当たり前のように東南アジアで聞かれる言い回しになっています。
それを黙認するだけの人手不足が地方にはあり、外国人も技能実習生などやるよりもその方が儲かります。
そういう、脱法しないのはバカらしい、みたいなことが起きない制度と体制をつくり、win-winの関係をつくり、税金を払う移民にしていく、さらには子どもを産んで地域の一員になって日本国民になるようにする、というのは長期的な大事業です。
そこに向けて、日本はまだ一歩を踏み出したとすらいえず、踏み出すかどうか足を上げてふらふらしているところです。方針を決められないまま準備を進められず、なし崩しに進んでいる、というのが今までの状況ですが、これは一番よくありません。
不法就労助長罪を厳罰化 悪質なブローカー排除―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022801170&g=pol
｢フホーを粗末に扱ったら､逃げられて通報されます｣全国3位の農業県･茨城で起きている不法就労の実態
入管も地元警察も地域の貴重な労働力として黙認
https://president.jp/articles/-/67218?page=1文面だけを真っ直ぐに受け止めれば、大変前向きな良い方向だと思います。心配なのは、新しい制度が「骨抜き」にならないよう、実情に合わせながらも厳格に運用してもらいたいです。そもそも、「技能実習」も日本の技術を各後進国に移転することが建前でした。しかし、実情は外国人を「安い労働力」とし使い倒すための制度と成り下がっていました。最初に掲げたお題目は素晴らしかったものの、各実業関係者からの圧に屈し、玉虫色な制度で骨抜きになるのは、日本の政治で良くある話しです。ぜひ、そうならないことを願います。
日本は、欧州や米国で移民受入拡大がもたらした深刻な状況をよく踏まえ、よくよく慎重に考えるべきと思います。
欧州ではダグラス・マレー氏『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』が多く読まれたそうです。
●本書では、「英国をはじめとする欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか」「その結果、欧州の社会や文化がいかに変容しつつあるか」「マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界では移民受け入れへの懸念の表明がどのようにして半ばタブー視されるように至ったか」「彼らが、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇に逸らしてきたか」などが詳細に論じられおり、非常に興味深い。
●移民出身者であっても、欧州で長年暮らすうちに自由民主主義的価値観になじみ、それを受容するはずだと想定していた。しかし、実際はそうではなかった。言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等などの価値を共有しようとはしない。
https://toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3
英国では刃物を使った傷害事件が10年前に比べて7割も増加する等の治安悪化が問題となり、移民統合が失敗している事が報告されています。
欧州は昨年、移民受入を厳格化しました。治安悪化を踏まえ、審査厳格化や強制送還迅速化を進めています。EUのヨハンソン欧州委員は「ＥＵがテロリストの脅威にさらされないよう図ることが絶対的に必要」、「ＥＵに治安上のリスクをもたらす人たちは現状よりかなり迅速に出身国に戻す必要がある」と述べています。
https://jp.reuters.com/world/europe/L7WPLYZRS5LKZNAWMNTFBFYTMM-2023-10-20/
イタリア、ポルトガルなど移民受入に反対する保守政党が支持を集め、米国では民主党が進めてきた移民受入拡大を共和党が強く批判し、各州知事も不法移民への厳しい管理を主張しています。
労働力を得るためだけに移民受入拡大を選択し、結果、治安を悪化させ、国家財政を逼迫させ、政治的混乱を招くような事態は避けなければなりません。安全保障や経済など資源を割くべき課題があるのに「自死」を招くような政策とならないことを願います。
