個人マネー、新NISAで海外に 円高リスク警戒の金融庁 - 日本経済新聞

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2024年03月16日

  昨年末に発表された「資産運用立国実現プラン」では、「我が国の家計金融資産 2,115 兆円（2023年６月末時点）の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、『成長と分配の好循環』を実現していくことが重要」と述べられており、一連の諸施策を通じて日本国内におけるインベストメントチェーンの活性化の実現を目指すというゴールが掲げられています。
  同プランでは、スチュワードシップ活動の実質化等を通じ、投資対象としての日本企業株式の魅力も高め、動き出す家計金融資産の資金が日本株式に向かうような流れを創出することを目指しているように見受けられますが、本記事のように新NISAを通じた家計資金が海外に「流出」する流れが大きい現状を見ると、国内におけるインベストメントチェーンの連環が企図した通りに動いていないように思われます。