人口増加率は「6年連続全国トップ」 米誌が千葉県流山市に注目する理由 | 市長が語る「街を変えた施策」とは
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自治体単位でやることが成功したといってもそれを拡大して国全体でやったからといって効果があるわけではない。なぜなら一部の自治体で人口増加(それに伴う出生率向上)があったとしても、それは結局パイの取りあいに過ぎないからです。
別に流山市をディスるつもりはないし、首長としてはやるべきことをやっていてよいと思いますが、短絡的に自治体の成功例恋を全国に波及させればいいなどという考え方は基本的に的外れ。事実、流山に移住して子どもを産んでいる世帯は年収700万以上だけが増えており、東京における中央区と同様、子どもを産める上位層だけを結果として集めているに過ぎず、中間層が子を産めない=少子化の解決にはなんらつながらない。
注目のコメント
現役子育て世代を大切にしようとする自治体は、今後ますます注目されていくと思われます。記事中の流山、奈義のほか、東京・品川区、埼玉・所沢なども同様に、首長が子育て世代を重視するとのメッセージを鮮明にしています。
人口減を迎えると、当然ながら税収は減り、自治体の財政は悪化します。これまで当たり前だった行政サービスが立ち行かなくなります。そして、更なる人口流出を招きかねないことに繋がります。流山から都心まで30分ほどという高アクセスの立地に加え、千葉県ということで都内よりも物価などが安いことから子育てには最適な環境ですね。