アマゾンがふるさと納税仲介事業 25年3月にも参入へ
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ふるさと納税をする側は何でサイトを選んでいるか。ふるさと納税にタイムセールはないでしょうから、楽天やさとふるといったポイントで還元するプラットフォームに対する壁は大きいでしょう。Amazonの手数料率の低さで、他のプラットフォームにはない返礼品があれば魅力的ですが、返礼率が決まっている中でそれも難しいはず。Amazonがどのようにして攻勢を仕掛けるか期待する一方で、楽天やさとふるが顧客離れを防ぐために新たな施策を打ち出すか。
注目のコメント
Amazonがふるさと納税に参入へ。それを受けてふるさと納税サイト運営が軒並み株価が急落。
「ふるさとチョイス」チェンジHD ▲16%
「ふるなび」アイモバイル ▲11%
「ポケマルふるさと納税」雨風太陽 ▲6%
ふるさと納税サイトの手数料率は10%程度¹で、送料の7.6%よりも多くを占めます。Amazon参入で競争激化すれば、この手数料率も下がって、社会全体としてはポジティブかもしれません。
¹ ふるさと納税、一番得をしているのは誰? 寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか(東京新聞 2023年10月16日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283941とうとうAmazonも参入してきます。大きなプラットフォームなので、お付き合いする自治体が多いと思います。
ふるさと納税って何なんだっけ?ということを今一度考えたいですね。
外資でも日本でビジネスしてますし、Amazonはプラットフォームとして地場産業を支えているとも言えます。
別に正解はないですが、そろそろフラットにふるさと納税ってどうしたいんだっけ?という議論をしたほうがよいのでは、と思います。「ふるさとを応援する」といった美辞麗句を掲げておきながら、実態としてはECと化しているふるさと納税に、ECの大本命であるアマゾンが参入するというのは強烈な皮肉ですね。総務省のお役人は恥ずかしくないのでしょうか。
これで日本の事業者が一掃されようものなら、いい加減、ふるさと納税の制度設計の歪さ、失敗を直視せざるを得なくなるでしょう。それはそれでいいのかもしれません。