次期戦闘機など輸出 政府 対象を次期戦闘機に限り輸出先絞る案

コメント

選択しているユーザー

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2024年03月09日

  戦闘機製造の技術的蓄積があるこれらの国と共同開発できるのは、ラッキーな話。ただし共同開発の仲間入りするためには輸出を禁じる規定をやめることが前提になる。日本が完成した戦闘機の輸出を禁じたところで世界平和が実現するわけでもない。ウクライナでの戦争、ガザ地区での戦闘が終わるわけでもない。日本国内の支持を得るための最小限の制約を課すことはやむ得ないが、日本の軍事技術向上のために、速やかに共同開発が始まることを期待したい。

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2024年03月09日

  次期戦闘機に限り、とはいえ、おそらくこれが前例となって、だんだんと防衛装備移転の政治的、経済的、戦略的価値が理解されていくことになるだろう。大事なことは、誰にどのような目的で輸出するかを常に確認し、戦略的判断を下すこと。
• 森 弘樹

  元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格

  ・2024年03月09日

  チャイナの東シナ海での支配拡大行為によって、日本は軍事費の増加を余儀なくされています。
  
  その負担を軽減させる為に、今回のような武器輸出は有効な手段だと思います。
  
  それからロシアは、チャイナの国力増大と軍事力拡大によって、チャイナからの侵略を懸念し、極東軍管区の戦力を増大させています。
  
  それは日本にとっても脅威と言えます。
  仮想敵国はチャイナだけではないということです。
  
  https://forbesjapan.com/articles/detail/69480