岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測！ 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
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私が担当した議席予想の記事ですが、岸田内閣の支持率が低迷する中で、なぜ自民党の議席はそれほど減らないのか？という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。今回の予想のポイントは3つ。６月解散が行われるという仮定で考えると、まずは今国会で、政治資金規正法の改正がおこなわれ、政治とカネの問題がひと段落すること。
2つめは好調な経済。株価は史上最高値を更新し、賃上げや夏のボーナスアップの報道も増えるでしょう。
3つめは小選挙区での野党候補の乱立。政権批判票が割れるため、与党候補が競り勝つ選挙区が複数あるということです。
記事では説明していませんが、そもそもの前提として、衆議院総選挙のルールによる影響もあります。衆議院総選挙は、全国に289ある小選挙区と、全国を11に分けた比例区ブロックの定数176、合計465議席を争うことになります（正確には小選挙区比例代表並立制、という名称ですが今回制度の詳細は割愛します）。
全体の議席に与える影響は小選挙区の方が大きいわけですが、この小選挙区制というのは、その選挙区で最も得票数の多い候補が１人当選するという制度です。全候補者の中で得票数１位を取ればいいので、極端な話ですが得票率が30%でも当選できるわけです。2021年の前回衆院選小選挙区における、自民党と立憲民主党の得票率と議席占有率を比べてみると、以下のようになります。
＜政党／得票率／議席占有率＞
自民党／48.1%／64.7%
立憲民主党／30.0%／19.7%
（引用元：https://honkawa2.sakura.ne.jp/5235.html）
小選挙区において、いわゆる「野党が割れる」ことによって、自民党候補の得票率が50%を下回ったとしても、結果として小選挙区では競り勝つことが多くなるのです。内閣の支持率が低いからといって、必ずしも自民党が大きく負けるわけではないというのは、こういった選挙のルールによる影響もあるのです。
