異例の「LINEヤフー行政指導」はPayPay経済圏への赤信号か。揺れるソフトバンク、問題視される韓国企業依存

コメント

注目のコメント

• 増田（ソウタ） 幸美

  日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師

  ・2024年04月24日

  似たような事例で、アメリカではTikTokの件があります。アメリカではTiktokによる国民の個人情報や位置情報が中国に渡ることを懸念して、当時大統領だったトランプ氏が大統領令を発し、結果としてオラクルとウォールマートの子会社がTikTokの会社であるバイトダンスの米国事業を取得しました。現在ではこの会社がアメリカで配布されるTikTokアプリのソースコードをレビューし、データもアメリカ国内にとどめるようになっており、米国民が安心して使えるようになっています。
  日本政府とは大きく異なる対応です。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2024年03月07日

  資本関係にまで迫ったのは総務省の最後通牒に見えるが、あくまで行政指導。ではもし再発したらどういう措置があり得るのか。業務停止のような強権が発動され得るのか。それとも制度改正に進むのか。気になります。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年03月06日

  ポイントは「LINEヤフーはNAVERに対して一部業務を委託しているが、このNAVERとヤフーLINEにおける一部システムの認証基盤が共通化されており、情報漏えいにつながった」というところ。
  親会社が、「非規制ビジネス」であり、子会社が「規制業種」である場合、今回のような事故が起こりやすいというのは、ちょっと考えればわかること。
  子会社が、「規制当局(社会)をみているか、親会社(会社)の顔色をみているか」と言い換えてもよいでしょう。
  総務省は、今回それが後者(NAVER)だったと言っているのです。これは、国交省より兼重一族を見ていたビッグモーターであり、金融庁ではなく櫻田さんを見ていた損保ジャパンと同じだといえば、わかりやすい構図でしょう。その結果がどうなったかは、もはや誰もが知っていることです。
  LINEも、その例にもれない、と考えるべきです。