日本企業にとっても、増配、自社株買いという株主還元策ではなく、内部留保と利益を使って次の事業成長を作るM&Aが経営の選択肢として浮かび上がってくるように思います。
コロナ禍の間は法人税制に大きな改正は各国とも止まっていたが、コロナ後を見据えた税制改正が(日本を含め)各国で行われたことも、M&Aの動きに影響を与えるだろうか。
トランプ候補が日鉄のUSスチール買収に待ったをかけた事例や、対中国の技術流出規制の強化など、経済ナショナリズムや安全保障の問題が、国際M&Aに悪影響を与えないのかが懸念されます。
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