【再注目】知っておきたい、建物の脱炭素「ZEB」ってなんだ？
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末端の消費者にコストを負わせる構造。しかもそこで得られたはずの利益の中抜きをやる人達(コンサル)がたくさんいる状況では普及しにくいと思います。
となると、商業的な仕組み(政策など)が必要なのですよね。
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だから、「建物のかたまり」であるJリートは、CO2を含む温室効果ガスのかたまり(正確には排出源のかたまり)だということになります。
これでは、まともな年金基金やSDGsに感度の強い生保などの機関投資家は、Jリートにこれ以上触れられなくなるはずです。
ソリューションには二つあり、①この記事にあるように既にある建築物の温室効果ガス排出を少なくすること、と②Jリートの投資ポートフォリオ自体の中に、温室効果ガス吸収源(森林などのグリーン資源)を取り込んでオフセットしてしまう、というか選択肢があります。
日本ではJリートが三井三菱など大手不動産業から始まったので、いつのまにか「リート＝ビル投資」というイメージがありますが、米国やカナダをみると、オフィスに匹敵する規模をもつ「森林リート」がいくつも存在しています。
森林を投資対象にして、資金を投じ、荒れないように整備していくのは、本来リートの仕事です。もちろん、その前にはハードルが横たわっていて、日本の場合は、所有権が細かくバラバラになっている状況を解消して大規模な単位に所有を集約する必要があります。
これは、リートのポートフォリオの中だけの話ではありません。例えば、首都圏。東京から新潟にいたる1都11県を国土計画でいう広域首都圏といいますが、その7割は森林です。東京都心の温室効果ガス削減と同時に、エリアの7割を占める森林を適切に管理することにより、そのCO2吸収能力を、最大化することを、考えるべきです。その前提になる森林所有権のデータベース化は急務です。
この分野については、2月16日に行った日経Real Estate Summit2024 の基調講演で少しふれました。その動画が公開されましたので共有します。
https://channel.nikkei.co.jp/nres2024/nres2024t2_02.html海外の長期的な都市計画には、建物に緑をたくさん生やしたGreenWashing と揶揄されるようなビルが多くあるケースが多いですが、ZEBのような考え方の方が現実的ですよね。
個人的にはビル単体で考えるだけでなく、街や市・区レベルで考えることが大切だと思います。特に人口が減っていく日本において、ビルも含めた小ユニット（徒歩圏）での外部資源依存性を低くする計画まで責任を持てると面白そうです。私たちが日々働いているオフィスビル。意外にCO2を出しているって、ご存じでしたか？
そんな中、建物で使うエネルギー消費量を正味ゼロにする「ZEB」という指標に、注目が集まっています。
あの手この手で脱炭素を実現しなければいけない今の時代、建物の脱炭素化には、どこまでの効果とインパクトを期待できるのか。企業のサステナビリティ推進に詳しいデロイト トーマツ コンサルティング執行役員の丹羽弘善さんにお聞きしました！
