東京消費者物価2%台回復、物価対策の影響一巡-日銀正常化後押し
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前年比伸び加速の主因は、従前から指摘していた通り前年2月からの政府の物価高対策の影響が反映されたことでエネルギーの押し下げ要因が縮小したことです。
一方の昨年まで押上げの主因となってきた食料品の押上げ寄与は、政府の小麦売り渡し価格低下や海産物価格低迷などにより順調に下がってきています。
結果として、食料・エネルギー除く総合の前年比は若干伸びを加速させていますので、日銀の物価判断に大きな修正を求めるものではないでしょう。エクセルの資料を見ると前月1.8%で今月2.5%なのは総務省の公表にあるコアCPIでなく持家の帰属家賃を除く総合のように見えるのが気になりますが(見間違えていたらゴメンナサイ f(^^; )、いずれにしても、総合指数は1月の前年比1.8%から2.6%に上がっており、そのうち政府の補助金が一巡して上がった分が0.5%ほど貢献していますから、その影響を除くと2.3の上昇で、インフレ率は政策の影響を除いても高まっている感じです。前年比で一巡したとはいえ政府のエネルギーへの補助金が物価を水準で押し下げ続けていますので、実際のインフレ圧力は今なお3%程度はあると見て良いでしょう。これが2年も続いていますから、定義上、我が国は明らかなインフレ状態です。
内外の物価を同じにするには本来100円から110円の範囲程度にあって良いはずの円が150円を超える極端な円安に陥り、今では欧米に勝るとも劣らぬインフレをもたらす原因を作った最大の要因は異次元という名の異常な金融緩和です。その結果、実質賃金が21ヵ月連続で下げ続け、家計の預金は3年間で実質的に1割ほども価値が落ち、エンゲル係数が上がって庶民は苦しい思いをしています。「日銀正常化後押し」というのはその通りですが、ことここに及んでも、インフレが十分でないといって様子見を続けるのも如何なものかと思います。
財政赤字の拡張とそれを支える異次元緩和の組み合わせで日本経済の水面下に金利上昇に耐えられない構図が出来上がっていますから、本格的に緩和の出口を探れば景気が一気に冷えかねません。景気とインフレに対応して機動的に動かすべき金融政策が、こうした要因が重なって柔軟性を欠くに至った現実を、出口に向けた日銀の極めて慎重な態度が示しているように思えてなりません。火中の栗を拾われた総裁は大変そう。ナローパスを切り抜けて、軟着陸できるよう念じます (^.^)/~~~フレ!東京都区部の消費者物価指数、前年比上昇率が2カ月ぶりに2%を超えたとのことです。政府の電気・ガスの緩和対策事の押し下げ効果がなくなったことが影響しているようです。
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)2月分(中旬速報値)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000277.html