2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省
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予想通りなので驚きませんが、
本当に少子化に危機感を抱いているのであれば、
手当がどうとかではなく、年少扶養控除を戻して（できればN分N乗方式）、
ちゃんと働いていることと子どもを何人育てているかを社会としてちゃんと認めてほしい。
その上で、貧困対策としての手当。
子どものためにいくら頑張って働いても、何人育てても、全く控除されない現状で、少子化対策とか言われても、本気とは思えない。
なお、物価上昇に伴い、習い事のお月謝もしっかり値上がりしてきており、
本当は３人ほしいけど２人にしとこう、というような心理は生じやすい状況にあると実感してます。産婦人科医・産業医・医療ジャーナリストとして各省庁の資料を日々眺めている立場ですが、「少子化」を「子育て」のみで語ってはならないという重要なことをお伝えしたいです。
この領域は科学的・定量的な議論が欠けやすく、当事者などによる印象論・定性的議論が先行しやすい領域なので注意が必要です。
①まず出生率がよく語られますが、出生率の低下とともに深刻なのが「少母化」。そもそも母親となる生産年齢女性人口がすでに急減を開始しており、同じ出生率でも年々子供の数は減っていく現状です。
②また「育てにくい、お金がかかる」ということもよく問題視されますが、現在の少子化は婚姻率の低下でほぼ説明ができ、結婚意思に反して若者が結婚できていない現状があります。(ニッセイ基礎研究所 天野氏レポートに詳しい)
③さらに結婚も遅くなり、これは1人の夫婦が持つ子供数を減らしている。(日本は婚外子比率が低く、ここはほぼパラレルに推移する)
ここでよく「官製マッチングアプリ」とかが出てきてしまうのも大変まずい状況ですが、この未婚化、晩婚化の背景には若年世代の相対的所得水準の低下があります。
つまり少子化対策に最も重要なのは「若者の所得向上」であるにも関わらず、子育て支援のために社会保障料を上げている日本の「少子化対策」は本末転倒と言わざるを得ません。特に世帯年収600未満の20〜30代夫婦世帯で子供保有率が10年前から15%近くも下がってしまってますので、ここをなんとかしないと少子化歯止めかからないでしょう。
