経済好調でも米労働者の8割超が年内失業を懸念、カード債務残高も過去最高に
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「このところ雇用が伸びているのは主に、ヘルスケア、政府機関、レジャー・接客業の3部門に集中」している一方で「新年が明けて2カ月もたたぬうちに、テック業界だけで4万人以上が失職」したわけですね・・・
失職の懸念がない公務員は低賃金が当然で、稼ぎたければリスクを取って民間に行けというのが米国の文化ですし、ヘルスケアやレジャー・接客業は設備と技術で付加価値を引き上げるには限界があるいわば身体を使ってやる仕事です。付加価値の高い、即ち高い給料が払える生産性の高い職場の仕事がAIの進化等で減って、こうした仕事に人が集まれば、生活が苦しくなる層が増えるのもむべなるかな。
米国は新型コロナが襲った２０２０年の３月から４月にかけて失業率が４％弱から１４％強に一気に駆け上がり、いまはコロナ禍前より低い３.７％に下がっているほど雇用の流動性の高い社会です。雇用が逼迫していますから失業しても次の仕事は直ぐにみつかるでしょうけれど、高付加価値を生む仕事が減って身一つで稼ぐ仕事が増える状況下だと、確かに不安は増すかもしれません。
米国ではこうした傾向が一気に進む兆候があるわけですが、それがじわじわ進んでいるのが日本です、たぶん。世界に覇を唱えた電機産業が細って、残った自動車産業も生産の多くを海外に移し、それなりに元気に生き残った自動車産業以外の企業も生産を海外にシフトしています。そこで浮いた人員が新たに生まれた付加価値の高い企業と産業に移っていれば国が成長して国民も元気になれたわけですが、日本でも、増えた仕事は国が価格を抑える医療・介護サービスやウーバーの配送といったギグワーク。解雇規制が厳しく生産年齢人口が減り続けているので昨今の米国ほど目立ちませんが、おなじ変化は日本でもゆっくり進んでいるような気がします。いろんな期時権益やら規制やらが邪魔して新しい企業と産業が立ち上がる余地が乏しい分だけ、本当は日本の方が深刻な問題を抱えているように感じないでもありません。（・・;ウーンセントルイス連銀によると、2月14日時点のクレジットカード等のリボルビング残高は1兆ドルを超え、過去最高を更新し続けています。
2023年第4四半期の延滞率は3.1%と、2021年第3四半期の1.54%から右肩上がりに上昇中。ただ、2009年の金融危機の時の延滞率は6.77%。それと比べれば半分以下です。それ以前の延滞率は4%台で推移していましたから、まだそれほど深刻な状況になっているわけではありません。若年層の生活は厳しくなっています。
