東京都、「資産運用特区」へ提言 運用会社の参入緩和要望

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2024年02月21日

  弊社・日本資産運用基盤はかねてより日本の資産運用業界の効率化のためにはアセットマネジメント業務とファンドマネジメント業務を分離し、資産運用会社が高付加価値なアセットマネジメント業務に集中できるよう、ファンドマネジメント業務を専門に行う日本版ファンドマネジメントカンパニーの必要性を主張してまいりました。
  このような弊社の主張等もあり、昨年後半の金融庁・金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」で投資運用業にかかる運用指図権限の全部委託を禁止する規定を見直すよう提言がなされ、足もと当該規定を見直す法改正が検討されています。
  このたび東京都から公表された「資産運用立国の実現に向けた提言」においても、日本版ファンドマネジメントカンパニーに必要性が明記され、新たな業態として登録制度を新設することが提言されたことの意義は非常に大きいと感じています。

注目のコメント

• Mizuno A

  グローバリストが、マーケットドミナントマイノリティ、アウトサイダーマイノリティ、ノイジーマイノリティを優遇し、一方でサイレントマジョリティを仮想敵として扱うのはなぜでしょうか。