会社員、自治体で副業しやすく 月4日からリモートOK

コメント

選択しているユーザー

• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2024年02月11日

  人手不足の中ですからね。ほんとできる人は官民横断でキャリアを形成していく戦略もありだと思います。

注目のコメント

• 中村 磨樹央

  株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士

  ・2024年02月11日

  ①本業の収入補填
  ②副業を通じた専門スキルの習得やリスキリング
  ③地元への貢献・実感できる社会貢献
  
  副業する側も理由は様々ですが、自身の周りでは特に40歳前後の③の意欲がある人と出会うことが多くなりました。
  
  記事では②を対象に挙げていますが、都心部でホワイトカラーとして働く地方出身の中堅社員（自分の力をホワイト企業で持て余していてキャリアにモヤモヤ）の承認欲求・自己実現を満たす場として、「（出身地である）地方自治体での副業」は、今後市場拡大していきそうです。そういうターゲティング、アプローチもありかと思います。
• 松永 エリック・匡史

  青山学院大学 地球社会共生学部 学部長 教授 ／ 音楽家

  ・2024年02月11日

  あまりに副業が当たり前になるのも、窮屈な気がする。日本人は、なんでこう横並びが好きなんだろう。副業は、あくまでも選択肢の一つくらいにしないと、副業がプレッシャーになってしまう。
• 澤 正史

  三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO

  ・2024年02月11日

  月4日で大きな変化は生まないかもしれませんが、公務員が外の雰囲気に触れる、という意味ではよいかと思います。なかなか役所のロジックを崩せず、活躍できないかもしれないな、と感じます。
  
  役所のロジックを崩すという意味では、私は逆に公務員の副業を解禁してもよいのではないかと考えます。一つの組織で働き続けることでどうしても思考が硬直化したり、外の世界についてのアップデートはやりにくい環境になってしまっています。副業で得た知識、スキルは行政へも還元できます。
  
  一方で癒着につながる可能性、公務が疎かにならないか、などリスクもありますので、制度である程度縛りながら、優秀な公務員がさらに活躍できるようになればよいと思います。