三井住友建設で、銀行出身の社長解任の動き 会長や社外取締役などがメインバンクに要求
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2024年3月期第3四半期決算状況まで公表されています。対前年比で利益が大きく改善（前年は収支拮抗）、流動資産が増加、仕掛資産（完成工事未収金、未完工事支出金等）も増加していることから、財務状況が良くなっています。
「IR情報 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（三井住友建設 2024年2月7日）
https://www.smcon.co.jp/topics/assets/uploads/investor/kessantanshin_20240207.pdf
したがって、記事にある「同社は大型建築案件の遅れが主因で2年連続の最終赤字に陥っており、・・・」という表現は正しくとも、その問題は、今後短期的には解消に向かうはずです。
日本の大企業で特徴的にみられる企業系列という仕組みの中、メインバンク（三井住友銀行）出身者から三井住友建設に社長が送られていました。現社長の功績が業績改善に結びついたかについては把握できていませんが、少なくとも今年度、その社長の下で、財務状況の改善に成功していることがわかります。
しかし、同決算報告からは、新規の受注が振るわないという内容も読み取れることから、今後は再度売り上げ減に転じるであろうことが読み取れます。つまり、財務的な結果が良く、マーケティングの結果が悪いという経営状態です。
上記の認識が的を射ていることが前提ですが、この場面で私が大株主なら、営業・技術出身のエグゼクティブがファイナンス出身のエグゼクティブに代わって指揮を執ることを要望します。個別のエグゼクティブがメインバンク出身者か、プロパーであろうかは、本来、重要ではありません。「出身母体がどうのこうの」を始めると、むしろ最適任者がその任につくことが阻害されるリスクがあります。そのような企業への投資は避けるべきという理解もしています。建築業界は、こんなことをしている状況ではないと思うのですが…
https://newspicks.com/news/9559479?ref=user_110042
追記
業界再編の必要性が唱えられる中でのこの動き。
理由はあるのでしょうが、派閥争いのよう見えてしまう事態は、あまり好ましくないように思います。三井住友建設は非公開企業ではなく東証プライム上場企業なのだから、社長解任となれば然るべき手続きと理由の提示なしには何も動かない。解任自体は取締役会の決議でできるが、その結果会社の価値を毀損するようなことが起きれば、会長と社外取締役は責任を追及されることになる。そんなことは彼らもわかっているはずで、本当に動くならこれから資料が開示されてくるはずです。まずは、それを待ちたいと思う。
