【必須知識】確定申告前におさらいしたい「会社員の節税術」
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記事では文字数の制限もあるでしょうから、すべてを詳細に記述することはできません。むしろ、文字制限のある中で様々な項目が取り上げられていて、非常に勉強になります。「へぇ」と思ったら更に踏み込んで勉強してみることをおすすめします。
例えば、「お得なダブルワーク」では青色申告による税控除や青色専従者のことが取り上げられています。青色申告で65万円の控除を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。
No.2072 青色申告特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
これがなかなか大変で、一朝一夕にできるものではありません。アプリを使うか、税理士さんに相談することになります。
また、家族に給与を出すことができるのも、「専従」であることが求められる他、社会通念上妥当な給与しか当然出せないので注意が必要です。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm
記事に無いなぁ、と思ったこととしては下記でしょうか。
経営セーフティ共済 - 中小機構
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
最後に。これらのほとんどは、事前にやっておかなければいけないことであり、昨年の活動に対して行う今年の確定申告では、今できることはほとんどありません。これを機会に勉強して、来年以降の確定申告に備える必要があります。確定申告の季節ですね。間違えやすいポイントをザックリとまとめてみますので参考になりましたら幸いです。
【特定口座について】
・申告不要にできるのは源泉徴収が有になっていることが前提
・損失がある口座があれば申告する（損失が3年繰越or他口座の所得と通算できる）
・ただし、申告をすることによって合計所得金額が増えると住宅ローン控除や基礎控除等が受けられない可能性があるので要注意（特定口座は申告をしなければ合計所得金額に含まれない）
【青色申告】
・不動産は事業的規模（5棟10室基準）でなければ、10万円控除
・不動産と事業が両方あれば、不動産は事業的規模なくても55万円控除が可能
・青色事業専従者給与は、①届出②業務実態（事務作業など）③金銭の支払④業務専念（副業ではないこと）、が必要
・55万円控除にはBS・PLの作成が必要。最低でも一つは事業口座を作る（名義は個人名でOK）
【物的所得控除は対象者に注意】
・本人のみが控除対象…小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除
・同一生計の家族のものも控除対象…社会保険料控除、地震保険料控除、雑損控除、医療費控除
・その他…生命保険料控除
【人的所得控除】
・同一生計の親族が控除対象
・同居していなくても一定の仕送りなどがあれば検討可（両親など控除漏れが多いので注意）
・寝たきりで介護をしていると障害者控除が取れる可能性もある
・ひとり親・寡婦控除の控除漏れが多いので注意
・令和5年から海外に住んでいる扶養親族は「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要になった
【NISAとiDeco】
・NISAは控除は無いが、運用益が非課税。いつでも引き出しができる点が大きなメリット。預金に預けるくらいならNISAでインデックス投資が吉。ただ、短期の運用だと不況の際に解約すると損が出ることもあるので注意。下がったから止めるは絶対に駄目。
・iDecoは積立時の控除が最大のメリット。所得が高い方程メリットが大きい（積立額に対して最大で55％の節税効果）。60歳まで解約が出来ないのが最大の注意点。
・傾向として、若年層の方はNISA、中年層の方はiDeco、のメリットが取り易い傾向。あくまで傾向
【その他】
・2023年の所得で住民税の定額減税の判定をする（所得税は2024年の所得で判定）インタビュイーの小林さんは、プロフィールにある書籍も非常にわかりやすく、税金周りのことが複雑で苦手という方にはおすすめしたい本ばかりです。個人的には国税局を辞めて独立されているというキャリアにも注目しています。
