厚労省、首相答弁案流出か アドレスも675人分
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こういう時に謝罪と注意喚起(個人の力量による解決)で済ませるのが秀才集まる霞ヶ関クオリティ。
常人の発想では能力に依存しない再発防止(この場合は公用メールアドレスとそれを閲覧できる貸与端末)をセットにするもんです。メーリングリストを使うだけでも誤送信が無いが、「2023年9月ごろから別人に送信し続けていた」というセキュリティインシデント事故になると、どうも状況が怪しい。
漏洩先の調査はもちろんだが、漏洩期間が長すぎる。事故が重大な上に、内部資料をメール添付している行為でも、ウィルス感染の2次感染も起こすし、セキュリティが必要な内部資料の扱いも杜撰だ。