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あおぞら銀ショック、米不動産リスクが顕在化-外資手法で異色の邦銀

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  • 東京某企業 エンジニア

    日本のマスコミはいつも中国の不動産バブルの危なさを騒いでいますが、
    実は中国GDPに不動産を占める率は約7%、一方、米国GDPに不動産を占める率は約12.5%です。また、中国人口は14億人、米国人口は3億人です。

    しかし、中国の不動産バブルの危なさばかりを報道していますが、中国より大きい米国不動産バブルの危なさを無視しています。


注目のコメント

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    株式会社WACUL 取締役CFO

    不動産リスクが顕在化としていますが、まだ顕在化していないリスクも保守的に勘案しているとあおぞら銀行自身が言っていますので、もしかすると『しゃがんだだけ』かもしれません。

    決算関連資料では「足元の評価に加えて今後2年間の価格下落リスクを勘案したフォワードルッキングの観点から物件評価の見直し」「十分なバッファーを確保し、今後損失が発生するリスクを最小化」と書かれています。

    つまり、今後2年のあいだに相当不動産市況が悪くなる前提で今のうちに損を出しておいたけど、もしそこまで市況が落ち込まなかったら、むしろ後々には利益が出しやすくなった、とも言えそうです。

    株価がこれで下がれば「買い場」かもしれません。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    淡々と書けばいい記事に「○○ショック」だとか「20 xx年問題」などと意味のない見出しを打つのが、日本語メディアのよくないところ。借り物の言葉ではなく、正しく意味が伝わり注目も引きつける、日本語力の練磨を、この記事の見出しを書いた人に求めたい。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    米地銀指数は前日同様下げましたが後半で持ち直しています(S&P Regional Banks Select Industry Index)
    まずは当局の反応を見ようとの受け止めでしょうか
    引き続き決算動向を見守る局面ですね


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