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AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次

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  • 自営業 農業経営

    とにかく中波(AM)のアンテナは構造上大きいのでFMに比べて維持費が高い
    そしてFMは開けた場所ならそれなりに届く
    そして必要とされる電力が約1/100

    ただ中間山地や谷間には届かない
    まぁ、そんなところに人いないしと言った所だろう

    東京タワーからスカイツリーにアンテナが移って那須でもj-waveが聞ける様になった。

    今朝だったかな茨城放送の一部のAM中継局が停波になったの。

    地方によっては半世紀近く経つ設備もあるだろうし
    新潟では3年前に民放FM局が倒産してるし
    地方はキー局にコンテンツ丸投げだし
    でもコンテンツでは食っていけないだろうし

    必要じゃないって言われてしまっても仕方ないのかもなぁ

    たぶん北海道みたいな広大な山間地のところはfmに
    移行出来ないと思う


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    MagicalFactory LLC メディアコンサルタント/コミュニケーションプランナー

    いま行われている公共ワーキンググループにおいて、NHKが話題になってますが、その中でJ-WAVEも説明資料を提出しています。

    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267732

    なんならFMだってツラいですという内容です。
    NHKも含めた共通インフラで非常災害時における持続可能な放送波インフラは確保していくべきだとは思います。


  • アイオンジャパン合同会社 代表社員

    “このAMラジオ局の放送休止ニュースは、私たちが生活するメディア環境の大きな転換点を象徴していますね。

    FMやネットラジオへの移行は、デジタル化の波がラジオ業界にもたらす変化の一例です。

    1991年から2017年までにAMラジオ営業収入が約6割減少したというデータは衝撃的で、この状況が業界にどのような影響を与えるか、興味深く思います。

    特に、AM波の都市型難聴問題や防災面での課題を考えると、FM転換やネットラジオへの移行は必然の流れかもしれません。

    しかし、そうは言っても、昔ながらのAMラジオには特有の魅力があります。休止がもたらす社会的、文化的影響についても、引き続き注目していきたいですね。”



    1. AMラジオ局の放送休止
    2024年2月1日から、日本全国の47局のうち34局(13社)がAMラジオ放送を休止します。休止期間は事業者によって異なり、最長で2025年1月末までとされています。

    2. FM転換やネットラジオへの検討
    放送休止は、FM転換やネットラジオへの転換を検討する上で、聴取者や社会への影響を検証するために行われます。

    3. AM波の問題点
    AM波(中波)は電気ノイズの影響を受けやすく、都市部では“都市型難聴”の問題があります。また、防災面にも課題が指摘されています。

    4. ラジオの聴取手段の多様化
    2010年にはネットラジオのサイマル配信を行う「radiko」がサービスを開始し、2015年にはFM補完放送(ワイドFM)が始まりました。

    5. AMラジオの経営収入の減少
    1991年度のAMラジオの営業収入は2040億円でしたが、2017年度には797億円に減少し、約6割の減少が見られました。

    6. **実証実験としての一時休止**:
    2023年1月に総務省は、実証実験としてAM波の一時休止を認める特例措置を発表しました。

    この記事は、AMラジオ局が直面している現代のメディア環境の変化とそれに対応するための措置について詳細に説明しています。また、ラジオ業界の経営上の課題と、将来に向けた可能な方向性についても考察しています。


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