楽天Ｇ、約2650億円のドル債発行へ－利回り12％超は日本企業最高
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楽天のお荷物事業と揶揄される楽天モバイルの潮目が少しずつ変わってきている。
楽天モバイルは、昨年、高速通信の使用量による速度制限が撤廃されたことで、一定の安い料金で無制限にある程度の速度の通信が使えるとして、サブ回線だけでなく、家庭用の固定回線としても使うユーザーが増えている。
通常の光回線事業者が複雑怪奇な契約内容で顧客を勧誘しているため、顧客離れが起きているということも、ユーザー獲得の一つの理由としてあるかもしれない。
楽天モバイルなら、光回線を入れるよりも料金がかなり割安で契約内容が分かりやすい。
しかし、これによって楽天モバイルが復活しても、本流であるECや金融に繋げられないと、楽天全体に好影響を波及させることが出来ない。楽天ポイント圏の改悪による顧客流出のスピードが、楽天モバイルの顧客獲得スピードを上回ってしまうと、顧客の再獲得は一層厳しくなるのではないだろうか。がんばって欲しい。
また、水面下では楽天ポイント圏に、地域地盤を強く持つ企業を取り込む施策が進行している。さながらマルイのエポスカード戦略のように。こちらでも手数料収益を上げようというのが楽天の目論見のようだ。
注目のコメント
当たり前のことですが、発行体側からすると、調達金利を上回るリターンを得られることが焦点です（資金繰りの課題があったとしても）。そう考えると、12%という水準は、なかなか高いものです。
2024年に償還予定の社債のうちドル建債は17.5億ドルあり、本起債18億ドルによって手当てできたと捉えられますが、残りの円建普通社債（約1,000億円）はどうするのでしょうか？
又、25年に予定されている4,000億円の償還まで乗り切る目途が立たないと、楽天における24-25年の「財政の崖」の克服は《道半ば》という印象を受けます。本起債の利払も規模として大きく、キャッシュフローに小さくない影響を与えますので。
この辺り、乗り切る目途が立てば光は見えると思うのですが。
