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首相、裏金事件改革「必ず実行」 賃上げデフレ脱却、施政方針演説

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266SM0W4A120C2000000/


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    ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

    今回の施政方針のポイントは5つ。
    ①能登の復興
    ②政治改革
    ③賃上げと減税〜賃上げは主に医療、福祉、公共サービス分野
    ④外交 日米関係強化
    ⑤憲法改正

    ①はコロナのようにザル過ぎない程度に復旧より復興に力を入れてほしい。
    ②政治改革は裏金をプールする政治資金団体と寄付企業までチェック体制を取るかを見ていきたい。今後、パー券としなくても会費2万円の朝食勉強会やカレーランチ会が増えるだけで第二第三のパー券が出て来るでしょうし、議員ではなくても党に数千万の寄付をする企業はわりといて、彼らの規制を守るわけですから本来その企業は寄付控除はされないところ、されてるかまで本来ならチェックが必要になってくるので、どこまで刷新、改革するのかを見届けたい。
    ③公的賃上げは医療、介護などライフラインの確保はわかるのですが、先日のドサクサに紛れた閣僚の給与アップのように公務員のギャラを上げると言うのもありそう。キャリア官僚の給与は上げて権益先への天下りを無くすなど、公務員改革、既得権益企業との癒着改革も並行して実施して頂きたい。どことは良いませんが、国の予算を当てにする企業が多すぎます。
    ④はトランプが大統領になるとして、誰か安倍総理ルートを引き継いでいるのかが気になるところです。安部さんの通訳として同行していた外務省の方や北米担当局長が上手く維持されているのか。地政学的に台湾有事がどう起こるのか、アメリカではシュミレーションが繰り返されてるほどなので、実際には有事は起きないとは思いますが今のアメリカと関係も強化しないと、というスタンスはよくわかります。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    公的部門の賃上げはマクロの賃上げにも有効と海外の有力な経済学者たちが前から言っていたのに、日本では政治的に難しいとずっと言われてきました。


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    国際社会文化学者/ タレント(ホリプロ所属) 株式会社BeautyThinker CEO

    裏金事件改革はもちろんのこと、30年間もほぼ変わらなかった賃上げを実現するためには相当の頑張りが必要ではないかと思います。全就業者の14%に当たる医療・福祉分野については「公的賃上げ」と名付けし、政府の責任で実行しますというアピールもあったかと思いますが、それはそれで有難いことでありながらも、他の就業者たちの賃上げが実現できるためには中小企業やベンチャー企業へのサポートも必要になると思います。


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