ダイモン氏、富裕層に対する増税必要－低所得層向け減税の財源確保で

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年01月27日

  2017年の導入された個人向けトランプ減税が2025年に期限を迎えます。規模はGDP比で１％です。ダイモンはトランプが再選されたら政権入りする可能性もあり、減税をどう扱うか、問われることになると思います。
• arai h

  農業 理学

  ・2024年01月28日

  富裕層に対する増税よりもまず、
  世界中のタックスヘイブンを撲滅させて、多国籍企業がビジネスをしている各国でちゃんとした納税活動をするようにお願いしたいです
  
  私は富裕者の寄付活動をノブレス・オブリージュとは認めません。
  結局寄付による控除で納税義務を軽くしながら、自分のビジネスに繋げるための金にしているだけにしか私には思えないので。