時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
コメント
選択しているユーザー
「中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失った」という冒頭の言葉を読むだけでびっくりしていました。
株をやっていないので、日ごろの値下がりにはあまり関心を持たなかったが、ここまで下がったのか、初めて知りました。
注目のコメント
上海総合指数は23日から反発し、2900点代を回復しました。
中国石油、中国移動など、“中字頭”（頭文字が「中）の中央国有企業を中心に挙げています。
その要因となったのは国有企業の「時価総額管理」。国有企業トップの業績評価要因として時価総額が加わったもようで、大手国有企業は今後、全力で株価を上げに走るだろうとの予測が広がりました。かつて経済がひどすぎて、追い詰められて、西側っぽい(民主主義っぽい)振る舞いをしたら、それが意外と上手くいって「経済大国」になったと勘違いしたのが、今の中国だと、私は理解しています。彼らの間違いは、「経済は固定的なものでなく変動するもの」という根本原理を理解していないことだと言ってもいいでしょう。
お腹がいっぱいになったから、元の世界に戻りたい、といくら習近平が望み、中国の人民に命令しても、彼の思うように経済は動かないということです。
西側諸国は、中国がかつて猫なで声で近づいてきたときのようなフレンドリーな対応をすることはないはず。中国の悩みはますます深まると考えるべきです。中国が、「大きな北朝鮮」化することは、もはや不可避だと腹を括る必要があるようです。中国株式市場の大きな特徴の一つが、機関投資家の割合が小さい、個人投資家に偏った投資家構造が挙げられます。以前調べた時は、取引株数、金額ともに9割近くになっていました。今でも、約7～8割が個人投資家と言われています。
つまり、株価下落は個人投資家の財布を直撃し、逆資産効果による消費への影響が考えられます。私の友人も、多くが株式投資をしているのですが、最近めっきり良い話を聞かなくなりました。
