物言う株主、5年で3倍に 日本企業のPBR改革に追随
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「物言う株主」という表現には、一般投資家は「物言わぬ株主」であるという前提がありますが、もはやそのような時代が終わりつつある中で、日本を代表する経済新聞社の書き方としては不適切というか、使う必要がないワードだと思います。
今年の日本の株高が予想されるメインシナリオとしてガバナンス改革やPBR改善への取り組みをあげる声が多く、資本効率に対する建設的な議論が行いやすくなっていることがアクティビストファンドの盛り上がりにつながっていそうです。
ファンド側も、ハゲタカと呼ばれた時代の居丈高な姿勢から、長期的な企業価値向上を目指すマイルドなコミュニケーションになっている印象があり、企業側・投資家側、双方で歩み寄りが進んだのではないでしょうか。日本企業の意識改革、結果としての株高に寄与しているのは間違いないでしょうね
今でも、単に配当を求めるようなパイの「分配」の議論をするだけのファンドもありますが（個人的には活動自体に共感はできないですが、これはこれで使途のない資金を単に寝かせてはいけない、という企業側の意識醸成につながるのでマクロで見れば社会的意義はあるとは思っています）事業ポートフォリオの組み換えや利益成長のための建設的な提案も増えて、現経営陣の戦略よりも合理的であれば株主の賛同が集まるようになってきていることも、健全な緊張感につながっているように感じます
10年くらい前に海外でのこうした活動のケーススタディをしていましたが遅れて日本もそうなってきたな、という感じがします
しかし、この「物言う株主」という言い方はいつまでするんでしょうね
「株主たるもの物を言うことが義務である」という中では、当たり前体操な呼び方で、むしろ持ち合いやの日銀がETF通じて持っている部分などを、ガバナンスの空白地帯になっている「物言わぬ株主」と呼んだほうがいいのでは？と思います
影響力の大きい日経新聞だからこそぜひ変えていって欲しいところです外圧がなければ動かないのか？という批判もあろうかとは思いますが、外圧でも何でも行動が変わったという結果がともなうのであれば歓迎です。
Japanese Traditional Company(JTC)を変革するためには、いまはマーケットからのプレッシャーを利用するのがいちばん早いです。
昨年3月31日に東証から公表されたわずか9ページのレポートの威力は絶大で、投資家が錦の御旗として使い企業に変革を迫っています。
これがいまの株高に寄与している一因にはなっているわけですが、いま盛んに買いを入れている投資家というのは、外国人投資家の中でもPBR改革を単なる「材料」に買いを入れているヘッジファンドなどの短期筋が中心です。
残念ながら日本企業が喉から手が出るほど欲しがっているBuy and Holdの機関投資家の多くは日本株をまだまだアンダーウェイトしている状態でポジションをそれほど増やしていない様子です。
大事なことは、この改革をキャンペーンで終わらせることなく、継続していくことです。リスクを取って投資を継続して、より大きく稼ぐことです。
あと「物言う株主」という見出しもおかしいですね。会社法では株主が物を言えるように株主の権利を厳格に保障しているのであり、むしろ、株主の権利が実効性あるものにするために伝統的に何度も改正されてきたわけです。
物を言うのが普通であり、失われた30年は、GPIFをはじめ日本の責任ある機関投資家が何も言ってこなかったから資本市場の規律が緩みっぱなしになったことも大きく影響しています。
