来るべき「AI税の導入」を警戒すべき理由
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注目のコメント
記事で取り上げられているフィナンシャルタイムズ紙のオピニオンの一部を以下に紹介します。AI税がなぜ「唯一の論理的なステップ」なのか執筆者は以下のように述べています。
「介入がなければ、技術革命の次の章は、利益を再び私物化する一方で、その害を軽減するコストを一般大衆に押し付ける危険性がある。生活保護への支払いや解雇された労働者の再教育は、単に経済的なマイナス面だけではない。何世代にもわたって、労働は家計の基盤であるだけでなく、人々の日常生活や目的意識の基盤でもあった。仕事がなかったらどうするか、想像してみてほしい。
AIの費用対効果を社会に有利なものにするため、また必要な対応を安価に行うために、AI企業への課税は唯一の論理的なステップである。バーニー・サンダースとビル・ゲイツは、過去に仕事を奪うロボットへの課税を提案している。ジェネレーティブAIの進歩を取り入れた、彼らのプランの最新版が必要なのだ。」
Marietje Schaake, ”It’s already time to think about an AI tax” January 9, 2024
https://www.ft.com/content/242c8f5a-43af-43d5-875f-261a0841045a
仮にＡＩが雇用を一時的に奪うにせよ、それは、蒸気機関、コンピュータなど他のテクノロジーと本質的に異なると言えるのか、なぜAI企業に課税することが「論理的に」導かれるのかは、私には分かりません。
マリエッチェ・スハーケは2009年から19年まで欧州議会議員を務めたオランダの政治家です。彼女は2019年に、テクノロジーの面で米国と中国の二極体制が現出しつつあり、欧州は遅れをとっていると警鐘を鳴らしています。
「ヨーロッパはイノベーション空白地帯」『ニューズウィーク日本版』（2019年９月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/eu-188.php#goog_rewarded
AI税導入の主張も、欧州の劣位を正すべく、米国や中国へのけん制と解釈することもできます。なお、AIの世界ランキングで米国が圧倒的優位にあることが報告されています。
https://36kr.jp/243373/AIで雇用喪失が起こったとしても、AI企業に税をかけるのは筋が悪そうな予感がします。
建設の重機が導入されて、作業員が減少したときに、重機メーカーに税をかけるようなものです。産業用ロボット（工員減）やネット通販（店舗販売員減）も同様です。
生産性向上の利益をいかに再分配するか、という観点からは、AIの収益から最も恩恵を受ける株主利益からもっと税を取るのが社会的には良いと思います。それはそれで反論も多いでしょうが。AI税もそうですが、ベーシックインカムの導入がより可能性として濃くなっていくでしょうし、その財源をどうするのかという観点での議論がより大きくのではないでしょうか？
AI企業から税をとってもたかが知れているだろうというところからすると、AI普及によってより進む二極化、新たなクラス（cf. ホワイトカラーの凋落とゴールドカラーの台頭）に対しての税制を考えることになるのではないかと予測。
またAIの学習・生成がWEB上のデータからなされること、そのデータ・情報が一定の公共性をおびてきていることを考えると、もしAI税が導入されるならば、それはどちらかというと「AI利用税」みたいな位置づけになっていくことの方が現実的にありそう
