トランプ氏、原爆例に大統領免責主張＝特権なければ「落とさなかった」
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米国が戦争に負けない限り、トルーマンが起訴されることはなかったでしょうが、免責特権は何のためにあるのか、というのは重要な問題です。
トランプ氏は、大統領の免責特権というものに、かなりこだわりがあるようです。
「トランプ氏、「一線越えても」大統領の免責特権の適用を主張」
https://www.cnn.co.jp/usa/35214075.html
「「大統領は完全な免責特権を有するべきで、それがなければ適切に機能することは不可能」とも主張した。」
免責特権というのは、英国やフランスで議会制民主主義が発展していく過程で、議会の活動の自由を守るために定められたものです（たとえば、国王を批判しても不敬罪で起訴されることはない、等）。
大統領などに超法規的措置を許すものではありません。
法というのは超えてはならないから法なので、超法規的措置というのが可能であるとすれば、法の本来の目的（人道など）のためにやむをえない場合であり、大統領だから超えてもいい、ということはありません。
ただ、現実問題としてむずかしいのは、米国の大統領というのは、実際に超法規的措置を命令しており（他国への攻撃、暗殺、拉致監禁、拷問など）、一応、自衛権の行使などという説明はされていますが、近年の米国大統領は、みなやっていることです。
こういうことを合法化しないと、米国の政策の多くは実行できなくなります。
そうはいっても、大統領が無制限な免責特権を持つなどというのは無茶極まりなく、明らかに有害な結果が予想されます。法が有名無実化します。
大統領の権限を拡大するにしても、それは立法によるべきです。トランプが持ち出す法律論は全く無根拠ではなく、「統一政府理論（Unitary Executive Theory）と呼ばれる大統領権限をあらゆる権限に優先させる理屈に基づいている。まあ、単純化して言えば独裁者を容認する理論。トランプはやっぱり独裁者になりたいんだろうなぁ…。
演説の動画を見ましたが、米国における原爆神話のナラティブから外れるものではなく、単に米国民誰もが知っている歴史上の出来事の一例として挙げただけだと思います。日本では深刻な発言として捉えられても、米国ではその程度の受け止めなのでしょう。
