「ゾンビ企業」3割増25万社 22年度、ゼロゼロ融資余波

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2024年01月19日

  「ゾンビ企業」という名称は別として、日頃の取材活動を通じても、借入金の利子返済を稼いだ利益で賄うことが厳しい「過剰債務企業」は、確実に増えている印象です。帝国データバンクの推計によれば、その数25万社にのぼり、年間の倒産件数（約8500件）の実に約30倍に膨らんでいます。日本にも「金利のある世界」の到来が現実味を帯びるなか、これらの企業群の経営はさらに厳しさを増していきそうです
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2024年01月19日

  金利上昇の影響が大きいでしょう。コロナ禍においてゼロゼロ融資は、緊急時の救済策としてやむを得なかったと思います。
  ここから先は、破綻を防ぐための新たな救済策は必要なく、記事中にもあるように、むしろ新陳代謝の停滞を防ぐという目線を持つべきでしょう。
• 佐藤 ゆみ

  ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

  ・2024年01月19日

  ゾンビ企業と言えば亀井さんの中小企業円滑化法案。リーマンショックで死にそうな企業に国がほぼ無償で融資して生かした中小企業がゾンビと呼ばれ話題になりました。あの頃と同じことが起きています。今は景気が良いと言われますが、既に大阪では製造業の中小企業が倒れ始めています。中国経済の影響であり、今後の大統領選次第で米中摩擦が悪化するとさらに中国経済は落ち込み、その影響で日本のゾンビ企業を増やすことになる。お金の問題をお金だけ、金融だけで解決する対処療法的な方法ではなく、ゾンビが死んだ時の敗者復活のあり方や本来あるべきリスキリングを検討し、介護分野などニーズが高い分野へ人材の流動性を高めるなど労働市場改革とセットで着手する時なのでは。