企業の「倒産」が4月以降に急増の恐れ！帝国データバンクが最新データで解説
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これはゼロゼロ融資がスタートした段階で、絶対に返せる見込みのないような会社や店が皆こぞって申請した。融資手数料から貸し倒れリスクまで何から何まで国が負担する制度のため、地方銀行などはノンリスクの最後のゴールドラッシュということで貸しまくった。その答え合わせがスタートしています。
企業側は特に人手不足による人件費高も直撃し、ゼロゼロ融資なんかで過去のやり方を続けたところはここで一気に詰んでいる現実もあります。慢性的にサービス業は400万人規模の人手不足が予測されており、今後も単価引受げで処遇改善できない企業数の淘汰は続くでしょう。
注目のコメント
コロナ融資を受けたことでパンデミック期間中は何とか乗り切った企業もその後のインフレや金利高で万事休すになった・・・というケースは今まさに日本だけでなく世界中で同時多発的に起こっています。
日本は特に欧州とくらべればインフレもマイルドですし金利もほとんど上がっていませんが、コロナ支援制度は先進諸国で似たり寄ったりの中身でしたし、日本だけで例外ということは残念ながらありません。
個人的には倒産そのものが悪いとは思っていないというか、悪いものにしてはいけないと思っています。
産業全体、経済全体の新陳代謝が絶えず起こることは必要で、倒産によって経営者があらゆる財産を身ぐるみ剝がされて再起できない状況に追い込むような人権無視状態から守ることを法的に保護すべきです。
若干のキレイごとであることは重々承知ですが、そんな社会であることを強く望みます。物価高倒産、人手不足倒産、残業規制倒産、更にここにはありませんが、社会保険料倒産も増えています。コロナ禍の間に社会保険に強制加入させる企業が大幅に増加しました。ただ、コロナ禍では保険料支払いは猶予されていました。しかし、支払い再開したものの、払えなくて倒産というパターンです。日本人の給料が増えない原因に、この社会保険料負担の趨勢的な増加もあります。これ実は大問題なのです。
