疲弊が進むウクライナ経済、二大スポンサーの米国とEU次第では停戦も視野か

コメント

注目のコメント

• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2024年01月18日

  ウクライナ財政は火の車です。欧米からのマネーがなくなれば、回らなくなります。かなり厳しいからこそ、ゼレンスキー大統領は追加支援を要請しているのでしょう。
  
  となると、支援をする欧米の息切れが、ウクライナの戦時経済体制を支える財政の持続可能性を決します。当たり前のことですが、もう少しで戦争は三年目に入ります。改めて、この視点が問われてくるはずです。
• 水山 裕文

  東京基督教大学大学院 大学院

  ・2024年01月18日

  日本がウクライナに対して行っている債務保証は６８５０億円になっています。
  日本政府による国会への報告です。これは保証実行をすることになるのでしょう。
  日本のODAは総額で２兆３千億円。国別で最大は、インドやバングラデシュの３０００億円強／年です。
  
  この６８５０億円は国会での法律審議に先行をして、実行されているようです。
• KATO T

  ITビジネス

  ・2024年01月18日

  ウクライナは総力戦体制ですが、戦費のため対外債務が急増しています。ゼレンスキーはダボス会議で支援を訴えました。米欧からの支援が戦闘継続に必須なのです。
  
  アメリカの大統領と連邦議会選挙で共和党が勝つと、支援が減るのではないか。ウクライナ戦争の転機になるかもしれません。
  
  停戦ラインをどこに引く。仲介できる国はどこ。
  戦争の終わらせ方が全く見えません。