大手電力の電気代、低すぎなら独占禁止法違反の恐れ 公正取引委員会 - 日本経済新聞
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注目のコメント
記事元の提言も読みましたが、残念ながら、安定供給に対する理解が浅いことと、問題の本質から目をそらした内容だと感じました。
小売り全面自由化から8年経ってもなお、「経過措置」として規制料金制度が維持されており、問題の多くはそこにあります。
維持された規制料金制度のもとでは、転嫁できる燃料費に上限が設定されており、「不当廉売上等!」の制度になっています。競争に歪みがあるというのであれば、公正取引委員会はまず経産省に対して、予定通り規制料金制度を廃止せよと苦言を呈すべきところです。
また、不当廉売が競争を阻害しているというのであれば、消費者の不信感という曖昧な話を持ち出して値上げさせまいとした、先日の消費者庁の行為も批判すべきでしょう。
記事では「火力や原子力など大規模発電は大手電力が握る」としていますが、事業リスクを取らない小売ビジネスを認め、安定供給に必要な投資が行われなくなっていることは、理解されているのだろうか?「火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。」
経済新聞なのにバカだねー。火力発電所なら数百万億円、原子力発電所なら数千億円の投資がいることぐらい、経済新聞記者なら知ってるでしょ?
大手じゃなきゃ大規模投資ができないことや、盤石な顧客基盤がないと30〜40年もかかる投資回収に耐えられないことぐらい、経済記者なら常識だよね?