国内の海草・海藻が炭素36万トン吸収…「ブルーカーボン」世界初算定、国連に報告へ
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「ブルーカーボン」は2009年の国連環境計画(UNEP)の報告書で取り上げられ、気候変動対策の新しい選択肢として注目が集まるようになりました。日本は海に囲まれていて排他的経済水域は約世界第6位の面積であり、期待度も高いです。
吸収量可視化によって海洋生態系やその炭素吸収能力に注目が集まり、保護の重要性に対する意識が高まるでしょう。例えば、海洋プラスチック(マイクロプラスチック)が海洋植物の吸収能力を阻害する可能性も指摘されていることから、流出防止や除去のインセンティブがより働くようになるかと思います。ついにここまできました、ブルーカーボン。
2019年に水産庁や国交省のみなさんと意見交換し、ブルーカーボンの見通しについて聞いたところ、2025年のパリ協定の新たな目標設定にむけて日本のブルーカーボンがオフィシャルな吸収源として認められるよう、研究や調整を間に合わせたいと言ってました。
その後JBEができたり、実験的にJブルークレジットがはじまり、いろんな研究者や行政も巻き込み、ここ数年で動きがどんどん活発に。
自分も眺めてるだけじゃだめだと感じて、泳げないのに潜水士の資格をとり、宮城県石巻市で地元の漁協や漁師とブルーカーボン関連の取り組みを始めました。
そうやって地域の小さな活動から、企業を巻き込んだ大きな活動まで、その合算がこれです。
課題もたくさんありますが、こうやって盛り上がっていくのは地域のためにも地球のためにもなるので良いですねー。世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)によってこれまでブルーカーボンとして正式に認められているのは、マングローブ林、塩性湿地。これに加えて海藻・海草による吸収量で相殺されることは日本にとって意味があるという話。
実体として存在する海藻・海草はすでにCO2を吸収している訳で、認められたからと言って実際に吸収量が増えるわけではないが、これらを定量化・可視化することで、今後、それらを増殖させる動きにインセンティブがつき、その活有働が活性化するところに大きな期待を寄せる。
出展:「ブルーカーボンについて」環境省地球環境局 令和5年7月
https://www.env.go.jp/content/000173398.pdf