安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2024年01月16日

  これだけ証拠があるのに、キックバックをやめたり再開したりという迷走は共謀の証拠そのものではないか、というのが社会の受け止め方でしょう。検察は不起訴の理由を丁寧に説明しなければなりません。もし、一片の忖度もないのなら、またぞろ忖度への疑念が出回ることになります。それは長い目で見ると民主主義を蝕んでいきます。
  後は捜査任せではなく、自民党は抜本的な法改正をすべきです。公明党はなかなかいい案をまとめています。もし、そこに本気度が見られないなら、選挙の洗礼を浴びせるべきです。それは有権者の責任です。
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2024年01月16日

  最後のくだり、告発人と検察審査会の点は引き続き注視したい。国会開会までの10日間が山場になると思われます。
• 島野 仁

  旬鮮和食　仁や オーナーシェフ

  ・2024年01月16日

  政治資金パーティー自体に問題ないし、キックバック自体も問題はない。問題なのは収支報告書に記載しなかったこと。
  ダメなことはすぐ考えればわかることを、なぜしなかったか？根は深いはずです。
  このまま一部議員の処罰だけで終わるのだろうか？問題の肝はそこではなく、ザル法で大穴があいている政治資金規正法自体の第三者を介しての改善なはずです。
  そうしないと結局また同じことの繰り返しになると思います。国会議員自体が決めた政治資金規正法のグレーゾーンをついているという、国民からみたら明らかにおかしなことをしているのだから。本当にこの想いしかない。
  このままトカゲの尻尾切りで終わらないことを祈ります。