中国物価、3カ月連続下落 12月0.3%、デフレ懸念拡大
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注目のコメント
「中国は不動産不況を背景に消費が低迷し、物価が上がりにくくなっている」 (@@。
こうした動きを目にすると、デフレは実体経済の弱さが原因で、デフレが実体経済の弱さの原因でないことを改めて感じます。今の中国がインフレ目標を設定して行動すれば、実体経済が活性化するかどうかは疑問です。
賃金と金利を含めあらゆる価格がインフレ率に合せて調整されるなら、予想の範囲内のインフレ・デフレが実体経済に大きな影響を及ぼすことは無く、過度なインフレは価格間のばらつきを拡げて経済に寧ろマイナスの影響を与えます。2%といったプラスのインフレ率を目指すことに多少なりとも正当性があるとすれば、デフレの下でも金利はゼロより下がらない、賃金に下方硬直性がある国ではデフレの下でも賃金が下がらず、企業が自国を逃げ出すなどして景気が悪化する、といったところでしょう、たぶん。しかし、今の中国にそうした制約はないような・・・ (・・;
大事なことは不動産とインフラに傾斜し過ぎた成長モデルの切り替えで、日本から見るとしゃくの種ではありますが、中国は電池、EV、再エネ資材等々多くの強みを持っている。果たして切替えは出来るのか。我が国についても同じですが、3ヵ月連続して物価が下がるほど需要が弱いというのはニュースですけれど、デフレ懸念そのものを強調することにさして意味があるとは私には思えません ( 一一)最近増えているのは、公務員の給料支給の遅延、民間企業の数年前のボーナスの返金要請、などです。こんな状態ですから消費は落ち込み、物価も下がります。とはいえ、スパイラル的に悪化してメルトダウンしそうになると寸止めして、景気刺激にカジを切ると思います。当面はこの繰り返しです。
中国の消費需要が弱いのは、不動産不況だけでなく、将来所得への不安、若年失業の増加、ゼロコロナ政策による行動萎縮の残存など、様々な要因が重なっているからだと思います。なので、デフレ解消も相当難しいと思います。