日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す

コメント

注目のコメント

• CRE-CO_冨元 雅仁

  株式会社CRE-CO 代表取締役コミュニティマネージャ

  ・2024年01月12日

  ちなみにアメリカは連邦法で「定年制」は禁止されていますね。（従業員20人未満はその限りではない）
  
  仕事は年齢ではなく、遂行能力（スキル）でするものなので、
  年齢は関係なく定年制はなくて良いのですが、
  解雇ができない日本の労働法下では企業にとって必然的に必要な制度となります。
  ですので、定年制を考える時には労働基準法もセットで考えないと駄目ですね。
  
  日本も「再雇用制度」がありますが、極端に給与が減る場合が多いです。
  65歳の翌日から能力が半分になるわけではないのに、
  「働けるだけ幸せ」という社会慣習がありますが、それは近い将来崩壊するでしょう。
  
  背景としては、フリーランスや転職のあたりまえ化など、
  働き方が多様化した結果、企業が雇用リスクを回避しながら、
  その能力に応じた報酬で雇用関係を結べるからです。
• 小林 祐児

  株式会社パーソル総合研究所 上席主任研究員

  ・2024年01月11日

  定年制廃止は多くの企業は当分無理です。人手不足である職種は同じ企業内でも濃淡が強く、「余っている」のに高給取りの社員は一律で処遇を下げ、人数を削減しないと本格化する組織高齢化を乗り越えられない。これが普通の経営・人事の感覚です。
  
  「人手不足だからシニア活用」と「定年制廃止」を短絡させるのは、人事管理の現実と複雑さを無視した議論です。
• Onishi Mami

  人事労務専任（キャシー

  ・2024年01月12日

  60で定年だったはずが65に伸びて、大手企業勤務の女性が退職金をもらうためだけに全く同じ業務量なのに給与7割になって働いてます。
  正直しんどいって言ってます。
  
  私自身は中小企業勤務で退職金なんてあてに出来ないので働けるうちは働けますが、定年制で退職金をもらう方達にとっては定年制がなくなったら退職金どうなるの？て思ってるのでは。