岸田首相、政治不信の払拭に決意 派閥のルール策定へ議論
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1989年にリクルート事件を受けて自民党が作った「政治改革大綱」が話題になっています。結局、ルールを作っても、どうせ抜け穴を作り、守られないのなら意味はないという厳しい指摘があります。この中で政治資金パーティーについては以下のように記述されています。「パーティの自粛とあらたな規制
わが党はすでに「パーティ開催の自粛に関する申し合わせ」をおこない、本年一月からパーティの節度ある開催運営につとめているが、今後、閣僚、派閥などによる開催の自粛をさらに徹底するとともに、開催にあたっての官公庁の介在の排除、同一の者による一定金額をこえるパーティ券購入の禁止、一定金額をこえるパーティの政治団体主催の義務づけなどの立法措置を講ずる。」
http://www.secj.jp/pdf/19890523-1.pdf別記事にて菅前首相が「出席するからには『もう派閥はなくせ』とはっきり言う」との決意を明かしている、と報道されています。国民にとって派閥があった方が良いか、ない方が良いかはいったん脇に置くと、少なくともその当事者には派閥のニーズがあるから派閥が存在する、という側面があります。その主な機能はこれまで、資金、人事、政策、党内調整全般だったわけですが、資金問題に端を発した今回の議論で、派閥の機能がどこまで議論の対象となるか見ものです。
また、別記事でも同様のコメントをしましたが、政治資金の規制には一般的に入口の規制（収入）と出口の規制（支出）があります。出口規制が強い国の代表例はイギリスです。選挙期間中の選挙区あたりの支出上限が£54,010と定められています（https://www.electoralcommission.org.uk/party-spending-uk-parliamentary-general-election/spending-limit）。これもあくまで選挙期間中の規制だけですので、他にもお金がかかる要素はあるかもしれません。「政治には金がかかる」と言われますし、そういう実態があるのでしょう。だからこそ、入口と出口の規制をセットで考える必要があると思います。派閥のルールなんて自民の問題だから好きにすりゃ良い。
論点がおかしい。
今問題になってる裏金は「法律を破った事案」なんだから、法を犯した議員は粛々と法に則り裁き、立法府にいる国会議員は法の穴を塞ぐ法改正を粛々と進めるだけでしょ？
