米司法省、独禁法違反でApple提訴を検討 米報道
日本経済新聞
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NYTimesの記事では、Apple WatchとiPhoneの連携を強めていること、対話アプリのiMessageと金融・決済サービスで競合サービスを締め出していることの3点を米司法省が問題視しているとのこと。アップルの金融・決済サービスとしては昨年4.15%の利率で預金サービスApple Card Savingsを始めたことが話題になりましたが、これもアップルによるネオバンク戦略の一環(ゴールドマン・サックスのBaaSとして提供)。ネオバンク戦略により、事実上の当座預金や普通・定期預金からBNPLまで提供しているアップルの狙いは生活サービス全般でのエコシステム構築。消費者の利便性と競争法とのバランスが以下に図られるのか、要注目です。
司法省はGoogle担当、FTCはAmazonと棲み分けてきましたようでしたが、司法省はAppleに矛先を向けはじめる、という事でしょうか。
大手ITへの締め付けが厳しくなってきた事により、競争が促進される面も確実にあると思います。OpenAIがいまだに高いバリエーションと独立を保っているのはMicrosoftが完全買収をしないから。
一方でスタートアップからするとイグジットは大手ITによるMAを期待していましたよね。でもかなり難しくなり、バリエーションを正当化できなくなった、という面もあるな、とも思い始めています