新NISAで「外貨投資に殺到、円安進む」説に対する微妙な違和感。資金の多くを握るのは高齢層なので
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注目のコメント
新NISAってそれなりに投資をしている人から見たら『なかなか大胆な優遇制度』だとは思うが、そもそも国民の半分は貯蓄ゼロとはいわないが投資にまわす余裕のあるお金がない層で、残り半分の投資するカネのある人でも金融リテラシーが高い人は元から投資をしている人が多いと思うので新NISAであらたな投資を始める人がどれくらいいてどれだけ影響するかというと割と微妙だと思っています。
特に資産が多い人ほど既に投資はしているだろうし、もしくはしていなくて資産が多い人のほとんどは高齢者で新NISAって言われても銀行任せ・・・で今までの延長ですることで傾向が変わるのかなぁ・・あくまで印象で話をしています。日本国民の外貨建て資産比率が僅か3.5%であることは初めて知った。世界を見渡しても類い稀なインフレ下での金融緩和の状況下で通貨安（円の相対的価値の減価）を予想しないのはなぜだろう。
通貨とは、そもそも信用創造で成り立っており、その信用がなくなれば価値はなくなる。
爆発的に量が増えている円だけで資産を持ち続けるのには無謀に近い勇気がいるはず。若い世代を中心にオルカンやS&P500のパッシブ積み立てが増加しているのは、この無謀に潜在的にはリスクを感じているからではないか？
逆に日本市場では個人にパッシブはほぼ選ばれず、金余りの高齢層が個別株ばかりをやっているのであればそれは投機。
個人投資家の啓蒙よりも政府の財政規律が問題の本質である気がしてならない。高齢者が10年、20年以上の長期投資をNISAでやるメリットがないので、日本の現預金は簡単には動かない気がします。
むしろ高齢者の生前贈与や相続をしやすくして、さっさと自分の子や孫に現金を渡して、子や孫がNISAで長期投資をするという流れをもっと加速させる必要があり、相続税をもっと減税できる仕組みを作った方が良いと思います。
