「人手不足」に業界差鮮明。2024年問題間近に、人手不足倒産も過去最多の現実
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注目のコメント
今後あらゆる領域で深刻化する問題だと思います。特に、今顕著な領域は、成長する領域も含まれており問題です。
不足する理由として賃金のことが指摘されていますが、賃金を上げられないから人手不足ということと、人手不足だから賃金が上げられない、という問題と両方あるように思います。後者は、人が不足しているために、競争が激しく収益性が低い既存の取り組みとは異なる取り組みをしようにも、そのリソースの余裕がないために、変革が進まないという悪循環です。
また、この問題は今上がっている特定の業界に限らず起きる問題だと考えると、今後企業に必要なことは、変革を着実に進め、事業が育ち、人が育つ環境をいかに備えていくか、ということであると言え、つまり、まずは戦略の質をどう高められるかに掛っていると言えます。（もちろん、ここにもそうならない悪循環が背後にありますが。）
そうした環境がない場合、より早くこの問題に巻き込まれていく可能性もあると思います。なお、これは逆もまた然りで、戦略を変え、事業と人が育つ環境へと変革をしていくことが大切だと言えますね。建築業界は2024年問題の当事者。
職人が受け取る賃金が安いから人手不足になる、とよく言われますが、個人的には枝葉であって大元に根深い問題があるように感じます。
職人に適正な報酬を払おうと見積金額を上げると、発注者は「高い！」と言いい、より安く薄利で職人を働かせる業者を選択する。
つまり発注者側が適切な対価を支払える余力がない（発注者も所得が低い）ために、安い価格でしか発注できない（近年の入札不調を連発する公共事業などがよい例かと）。
と、書くと「請負契約の中抜きで、職人に適切な賃金が支払われない」とよく言われる。
であれば、ゼネコンなどの決算は好調でもよいはずですが、鹿島以外は本当に厳しい。
https://newspicks.com/news/9212049?ref=user_110042
この要因の一つが、薄利での受注獲得競争による結果ともいわれているので、そもそも発注者に余力がない、という事を示しているように感じています。
ちなみに鹿島だけは、薄利の案件を忌避していて、これが好業績の一因ともいわれています。
淘汰が進み、収益性が高い案件を選別して受注できるようになるための、過渡期なのかもしれません。
そしてその淘汰は、人手不足に困っている業界だけで起こる物ではないかもしれません。
一方、魅力ある職場の環境を創り上げる努力は、業界を挙げて取り組む必要がある課題だと思います。昔は人の量に対して会社が少なかったから、店舗数を増やしたり起業できたりしましたが、人が少なくなった以上、増えた会社を維持できるわけないので、店舗減少や閉業に余儀はないでしょう。それを無理に維持しようにも仕事が回らないので、閉業からの転職という選択をすることが近道な気がするんですけどね。
足りない足りないと言って、近場ですら集まらない求人を全国に広めたところで、全国での現象なのだから集まるわけはないのです。身近に感じる配送に至っては、本当に人手不足になるだろうと意識できます。近くのホームセンターで買えるちょっとした物でも通販を利用するようになってしまったので、申し訳ないように思えてもサービスを利用しちゃっている現実です。
