会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも

コメント

選択しているユーザー

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2023年12月24日

  徐々に商業登記も「誰でもいつでも見ようと思えば見れる状況」への懸念に対応する制度設計に変わりつつある。プライバシーの保護の観点からは、「必要な人が必要な手続きのもとで見られる状況」で十分。したがって、訴訟手続など債権者の保護手続きだけは担保できている必要はある。

注目のコメント

• 藤本 あゆみ

  Plug and Play Japan | スタートアップエコシステム協会 執行役員 CMO | 代表理事

  ・2023年12月24日

  今年提言を出した団体の一つです。
  提言作成と意見交換の過程で、なぜ住所が公開されているのかの歴史を知ると共に、脅迫状が送られたり、ストーカーされたりという経営者の方々のお話も沢山聞きました。今まで最適とされていた対処法は別の家を借りることだったのですが、それはおかしいでしょう、と。
  開示が必要なケースがある事も理解はしていますが、それは弁護士などの関係者のみで済む話。実は本気で困っている人が多いこの制度、様々な方々のサポートで改正に向かっています。
• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2023年12月24日

  経営者にとっては最高のクリスマスプレゼントじゃないでしょうか。
  これで世の経営者達がセキュリティのために、登記用の賃貸物件を契約する必要がなくなりますね。
  これまで嫌な思い、怖い思いをしてきた起業家や経営者にとって朗報です。
• 重松 大輔

  株式会社スペースマーケット 代表取締役社長 /シェアリングエコノミー協会理事

  ・2023年12月24日

  ようやく！！たまに証券会社や不動産、怪しい会社からDMが来たりして嫌な思いをしたり。女性経営者はストーカーのリスクがあったり。わざわざこのためだけに物件を借りる経営者もいるくらい。起業を増やす意味でも早くやめてほしかったので良かった。住所公開が必要な場合のみ対応をして貰えば良いだけで。