アンゴラ、OPEC脱退 「自国の利益にならず」と石油相
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現在のOPEC+の減産は、サウディアラビアとロシア主導のものです。ロシア・ウクライナ戦争勃発直後の供給不安と原油価格高騰を再度引き起こしたいところですが、うまくいっていません。
米国が増産を続けることで、原油価格は下がり続けてきました。
アンゴラ。中国が最大の原油の買い手で、中国から多額の融資を受けて、開発を進めてきました。
しかしながら、債務が増えて、あわやデフォルトの危機に直面しました。現在は2021年頃よりはましですが。
アフリカの産油国あたりは、自国の財政の問題もあり、サウディアラビアとロシアの減産に付き合って、歳入が減るのは、喜ばしいことではないでしょう。
ただ、アンゴラだけなら、OPEC+全体の2%の生産量の国なので、影響はわずかなものです。
結果的には、アンゴラは米国の増産に与することになり、米国からアンゴラへの投資も増えています。アンゴラは対岸の元々ブラジルと同じ地層で石油やガスが出ます。
ただですら同国の外貨繰りは必ずしも安泰ではなく、最近はドル金利上昇による借入負担やインフレなどによる財政に対するマイナスの影響も大きい。よってドル獲得手段である原油の売却には柔軟性を持たせたいという立場は理解できる。