日本製鉄社長、経済安全保障が狙い－ＵＳスチール買収で中国念頭
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鉄鋼でこのような流れが出てくると、数年後は半導体、そして自動車などにも波及してくると思う。鉄と半導体はインフラなので同じような業界再編という意味では同じような道を辿っている。家電も自動車もいずれそうなる。ただ、中途半端な規模の会社は淘汰されるものの、持たざる経営の中堅、小規模、優秀なベンチャーは伸びていく可能性はある。いずれにせよ、大資本が世界を牛耳る時代になったのは確か。
注目のコメント
北米現地化は、自動車メーカーは自前で行けたが、BSはファイヤストンを買収、シンテックはJVなど現地企業の買収が有力手段になっているので、戦略的に理解できる。
しかしGHG削減対応など各種費用のかかる中で高炉を抱えて進めるのか。
USXのEBITDAは頻繁に赤字になっている。労務リスクも気になる。
どこかでしんどいタイミングもありそうだが、乗り切って欲しいなあ。日本製鉄によるUSスチールの買収がCFIUS(外国からの対米投資を安全保障の観点で審査する機関)の審査を通るかに注目です。審査を通過し買収が実現すれば、米国側もこの買収が日米双方での安定的な鉄鋼供給につながると判断したと考えられます。
経済安保の重要な論点は先端技術の保護とサプライチェーン強靭化です。コモディティであっても特定国への依存があれば経済安保上のリスクとなりますので、同盟国間での供給体制強化は経済安保リスク低減のための正しい施策と言えます。経済安保は「考慮点」ではあろうが、狙いになるのだろうか。
鉄鋼は「鉄鋼蓄積」という概念がある。それは過去に製造して国内に蓄積されている鉄鋼の量で、産業化が始まったタイミングが早い国は一般的に大きい。そしてそうすると新規の鉄の需要量は減り、リサイクル（電炉）が主になる（ハイテン中心とした高級鋼は電炉だと作れない部分もある）
世界の鉄鋼は、中国が最大の生産市場でも需要市場でもある。一方、米国は電炉中心の国。日本は、自動車などが強いこともあり高炉比率は高めだが、それでも経済フェーズとしては鉄鋼蓄積などもあるので、過去30年ほどは高炉メーカーが集約しながら閉鎖をしてきた歴史。また米国も同様だと思い、US Steelも高炉2基は休止中と昨日のリリースにもあった。
経済安保が米中で課題になれば、第一オプションは米国内でコスト高でも調達すること、そして次は日韓など米国にとって経済安保課題がない国から調達すること。
米国も日本も、中長期では緩くなってきた中で、経済安保で需給がタイトになるというベットだとすれば、現在の株価水準などを考えてもリスキーに見える。それ以外で経済安保に関わるベットがあるのだとしても、米国政府としてはまずは純粋な米系から、次に米国に拠点がある企業となるのは、選挙対策などとしても起こりそうに思う。
