賃金・物価動向を点検＝マイナス金利解除、慎重に見極め―１８日から日銀会合
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「消費者物価上昇率や来年の春闘での賃上げの動向を点検する」とのことですが、持ち家の帰属家賃といういわば架空の数字を除くと物価は前年比３.９％も上がっており、値動きの大きい生鮮食品を除く同総合でも３.４％上がっています。企業が仕入れるモノの値段に当たる企業物価こそ前年比０.３％程度と落ち着いて来ましたが、賃金の影響を受け易い企業のサービスコストはじわじわ上がり続けて前年比２.４％に達しています。企業はコストの上昇を転嫁しきっておらず、サービス価格が２％の目標を大きく超えて上がっていますから、日本のインフレはまだ続きそう。
いまや日本のインフレ率は米国を上回る状況です。理由の如何を問わずこれだけ長いあいだ大幅な物価の上昇が続き、円の実質的な価値が異次元緩和以降の１０年ちょっとで約半分、足元２年で約３割も落ちて国民が急速に貧しくなる中で、インフレが不十分と言われて納得できる国民がどれだけいるものか・・・
日銀は賃金上料率が物価を上回ることを望んでいるようで、それが出来るなら私もそれを望みたい。しかし、昨年度の物価が３％も上昇したために、高いと言われる今春のベースアップも物価上昇に追いつかず、実質的な賃金上昇率は近年稀に見るほど低かったのが実情で、それが１９カ月連続の実質賃金の前年比マイナスとなって表れているのです。資源価格の上昇と急激な円安で交易条件が悪化して日本の富が海外に流出していますから、来年の春闘のベア部分がそれなりに高かったとしても、ベアに相当する部分の賃上げ率が恒常的にインフレ率を上回ることは期待できないように思います。異次元の金融緩和を続けても、この状況が改善できるとは思えません。
とはいえ企業業績は円安で大きく”水膨れ“し、円で測った株価も上がっています。長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせで日本には金利上昇と円高に耐えられない体質が染み付きました。そういう意味で、金融緩和の出口は極めて慎重に時間を掛けて探るほかないでしょう。「年内のマイナス金利政策の解除は見送られる可能性が強い」というのもむべなるかな。さすがにマイナス金利解除はないと思いますが、記事中にもある通り、記者会見で来年に向けてどの程度マイナス金利解除に前向きな姿勢を示すかでマーケットへの影響は大きく異なるでしょう。
マイナス金利解除はやるかどうか？ではなくいつやるか？でしょうから、米国の利下げ開始前に片付けておきたいとのインセンティブが働くかも知れません。可能性は低いとみていますが、最速シナリオとして来週地均し→1月マイナス金利解除を否定はできません。マーケットは来年以降のマイナス解除を織り込んでいますから、円高インパクトは限られるとは思いますが、ハト派と評されたFOMCの後だけに、来週の140円割れに注意したいところです。尚、実質金利で見ればそれでも日本の金利は大幅なマイナス圏ですから、円が持続的に反発していくとは考えにくい状況です。
