米国防権限法案が成立へ 在日米軍の指揮系統見直し検討
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自衛隊は、南西諸島方面を想定した装備の拡充、部隊の再編制、インフラの整備を急速に進めているとともに、指揮系統の見直しも2024年度中に完了する予定です。
陸海空の「統合司令部」の設置もそれで、これで米軍側（インド太平洋軍司令官）のカウンターパートも明確になります。
自衛隊統合司令部とインド太平洋軍の間の調整で、実質的には作戦指揮が行われます。
ただし、急遽実戦となった場合は、この調整も迅速にできるかやや疑問があります。
インド太平洋軍の司令部はハワイにあります。
東京で24時間体制で調整作業が続けられる体制を即座に構築できることが望ましいです。
米側としては、
・在日米軍（インド太平洋軍の一部）に独自の指揮権と自衛隊統合司令部との調整の権限を付与する
といった意見もあります。
自衛隊に統合司令部、米軍と一体運用強化 台湾有事念頭
政府、24年設立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281PP0Y2A021C2000000/
統合司令部の設置 岸田首相「米国へ指揮権の委譲ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2560H0V20C23A1000000/
在日米軍の指揮権、ハワイから東京へ 自衛隊と連携強化へ再編案
https://mainichi.jp/articles/20221230/k00/00m/030/293000c「分極化+僅差」で動きが取れない中、下院議長をめぐる混乱もあり、さらに動きが鈍くなっている連邦議会。10月から始まっている24年度分の予算の審議も進まず、つなぎ予算でごまかし。その中でようやく国防権限法が成立へ。
9月の大統領令に続き、対外投資規制が入るかどうかに注目していましたが、最終案からは削除されたようです。
米国から特定国への投資を制限する対外投資規制は、対中強硬派からは強く要望されてきましたが、ウォール街からの反発も強く、経済的影響も大きいため、実現しなかったものと思います。
「中国との戦略的競争>経済成長」の構図は引き続きあるものの、さすがに影響が大きすぎたのかと思います。
