認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協
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ここは価格に終始した議論ではなく、その医療行為の「価値」で議論を進めたいところです。医療の価値は、その医療行為がもたらす益とコストの割合で決まります。価格が高くても、それに見合った大きな益があるのであれば、その医療行為の価値は十分高いと判断でき、青信号を点すことが妥当だと考えられます。
がん治療の世界では、高齢者が対象となる治療でも年間数千万円を超えるものもすでに存在しています。この程度の価格の医療行為というのは実際のところすでにいくらでも存在し、今に始まった話ではありません。
この薬がもし、認知症の世界を劇的に変えるようなものとすでに分かっていれば、あまり議論の余地はなかったのかもしれません。実際のところ問われるべきは「そのコストに見合った益がもたらされるか」だからです。
現時点での限られた情報からは、効果が限定的であり、既存の安価な飲み薬と比較しても大きな差を期待できないようなものである可能性があります。また、見逃せない副作用リスクもすでに知られており、臨床試験の範囲内でも複数の人が薬の副作用と考えられるプロセスで死亡に至る結果となっています。
その上で、この医療行為の価値は？と問う必要があります。米国の承認にかかわらず、この治療薬にNoを示す国があっても良いと私は思います。「なくてもよかった」可能性も「ない方がよかった」可能性もまだ残される薬だからです。ただ、逆に言えば「あった方が良い」と言える可能性も残されていると思います。ここにさらなるデータが必要なことは明白です。印象論ではなく、データをもとに判断すべきでしょう。でなければ、私たちは判断を間違え続ける確率が高くなります。
こちらもぜひご参考にしてください
https://www.minnanokaigo.com/news/seniorlife/6/大きな視点でみれば、医療費は国民の財布から出ています。治療薬が保険適用になるかどうかは、「この治療を行うことに多くの国民が納得するかどうか」という視点が重要になります。
レカネマブの使用にかかる医療費は薬価のみではありません。まず、適応となるかどうかを判断するためには特殊なPET-CT検査や脳脊髄液検査が必要で、通常は数万円～数十万円の費用がかかります。また、２週間に１回の点滴通院を数年単位で続けることになるコストもあります。さらに、副作用として脳出血や脳浮腫などがあり、薬を使用中の方は何か症状があった時もしくは定期的に頭部MRIなどの画像検査が必要になり、これにも数十万円の単位の医療費が割かれます。
これらの医療費に対する薬の効果についてですが、「認知症の進行を抑制した」のはあくまで臨床試験で使用されたスケールの数字の話であり、家族や介護者からすれば変化を感じるほどの改善とは言いにくいレベルです。むしろ18ヶ月間の臨床試験中にレカネマブ投与群の患者さんの認知機能レベルは着実に低下していることも事実であり、「認知症の薬を投与しているのに、認知症が悪くなっている」と多くの家族は感じることになると思います。少なくとも多くの人が期待する「夢の認知症治療薬」とは程遠く、むしろ日本の医療保険制度自体を見直すきっかけになる薬かもしれません。非常に高額な価格設定となりました。認知症患者および、それを支える立場のご家族からすれば、藁をもすがる思いだと思いますが、この治療薬の効果は限定的と言わざるを得ないでしょう。また、重篤な副作用として脳出血が含まれており、利益と不利益をしっかりと検討し、使用は適応患者に絞って行われる必要があります。
