減税に所得制限導入へ 政府与党、2千万円超検討
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いやいや、、、だから、減税に所得制限はダメでしょ。累進課税によってただでさえ多くの税金を納めている高所得者を、所得制限で締め上げるような政策は、結果的に国民から稼ぐ意欲を奪うことに繋がるんですよ。
注目のコメント
また余計なルールを作りますね。
そもそも定額減税には大きな課題と疑問があります。
・どのタイミングで計算して給与から天引きするのか
・毎月の給与から引かれる税金から控除して不足があれば翌月から控除という話があるが、全社員の計算はとても煩雑
・そもそも扶養人数が変わったらどうするのか？
・転職してきた人はどう計算するのか？
・システムベンダーがその時期までに一斉に対応しないと大混乱になるが間に合うのか？その予算はどこから出るのか？
・計算間違いが多発すると思うがそれは企業の責任になるのか？
・ズレがあると年末調整で計算はしなおすことになるのか？
・扶養の考え方が複雑すぎて年末調整の書類が複雑すぎるが、それをさらに複雑にするつもりか？
そして2000万円基準の追加が入ると
・どの時点で2000万円の判定をするのか。
・毎月の給与で定額減税してて最終的に超えたら足し戻すのか？
・収入基準で処理すると、業種によって著しく有利不利が出る
・これ以上基準が増えるとカオスなので、せめて基準をあわせていくべき
システム対応ができないととてもじゃないですが、管理が不可能ですが、世の中のシステムベンダーに来年の6月までの対応を強いるのでしょうか？
そもそも所得税が複雑になりすぎて、年末調整という制度自体が年末時点で情報を正しく集めることができない部分があるので、制度として破綻しているし、これを企業に強いるのが納得できないです。
国が勝手にルール決めて、あとは企業にオペレーションはやっておいて、みたいなイメージ。
一律で定額給付にしない意味が解らないです。課税所得が１８００万円を超えると地方税を含め限界税率は５０％にも達します。高額の税金を払っている層に還元しないとなれば、これは減税ではなく、所得制限付きの給付金と呼ぶべき代物です。「所得制限の2千万円超は年収とするか、年収から必要経費の相当額を差し引いた年間所得とするかの詰めが残る」とありますが、確定申告の対象になる層に対象を絞ったとしても超税負担が増え、制度が複雑になり、透明性が損なわれるのは必定です。そんなことをするくらいなら、初めから給付金にしておけば済む話。
都内のマンションが１億円を優に超えるなか、子育て中の年収２０００万円所帯の生活は必ずしも楽とは言えません。制度を複雑にして手間暇掛けてこうした上位中間層を対象から外すのは、公正であるべき税の性格からみて不公平。対象が少ないだけに、これで節約できる財源も限られます。日本経済の要であるべき上位中間層の恨み辛みが重なれば、社会の分断にも繋がりかねないようにも感じます。
金持ち優遇は怪しからんという風潮を利してそれでなくとも税と社会保険料の負担が重い上位中間層を給付面でも冷遇するのは、人数の多い“一般大衆”に阿ってばら撒き批判を薄めるためのポピュリズム。支持率第一の現政権の特色が良く表れていると思わないでもありません。なんだかなぁ・・・ ( 一一)
