EU「AI法」最終案、「人の信頼度」ランキングなどでの使用禁止…仏独伊「開発優先派」と激論
読売新聞
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アメリカの大統領令と比較すると、より明確なフレームによる規制の枠組みが提案されています。リスクレベルのフレームワークに加え、特にリスクの高い分野に関しては明示的なサブカテゴリも示されています。気になったので海外の報道等もみてみましたが、信頼度のランク付けは、社会的な地位や、個人の性質などのカテゴリ予測などで、与信や広告分野での利用を許容するのかについては気になりましたが、主に人権侵害につながる用途をターゲットにハイリスクとしています。
私も経産省のAI事業者ガイドライン策定委員会に参加していますが、EUが規制して行く姿勢を明確にしているのに対して、日本は基本的な原則を示した上で「ソフトロー」としてのガイドラインを示し、事業者(開発者・提供者・利用者)が留意するべき事項を事例付きで丁寧に示すことを目指しています。スピード感はUS、EUの方が上ですが、遅れているというよりは方針の大きな違いがあります。
AIのインパクトが社会・経済に幅広い影響を与えることが明らかになるにつれて、責任のあるAI開発・利用が求められる中で、イノベーションや活用の可能性の芽を摘まずにAIの発展を促進するためには、影響を受ける一般人のリテラシー向上にも、もっと議論が必要です。
本報道は読売が1,2面で大きく報道していますが、日経は3面の小さな記事だったのが気になりました(明日もっと大きな記事が出るのかな)いわゆるバイアスが生み出す機会不均衡や忘れられる権利問題などをケアするための条項に落ち着き、懸念されていたほどガチガチなものにはならなかったなという印象です。
日本もひとまず外せないのは、政府が介入できる建前を作っておくことですね。