多子世帯「大学無償化」へ 25年度から、所得制限なし
コメント
選択しているユーザー
基本、教育費の無償化には大賛成だが、高齢化により増大する医療費も含めて財源が無いからこそ、増税議論が何故起こらないかが不思議でならない。
世界的に競争力ある北欧の社会資本主義から日本も学ぶべきだ。高い所得税、消費税、法人税を払いながらも、大学までの教育費や医療費は全て無償化され、一方で赤字の企業は救わずスタートアップには手厚い支援。日本とはまるで真逆だ。スウェーデンやデンマークの平均給与は1000万と日本の倍以上。日本の政治家も経済界も謙虚に北欧の先進国に学ぶ時期に来ている。
注目のコメント
もう徹底して「そこじゃない」ことしかやらない。子どもを大学に行かせられるような世帯は大体子どもを産んでいるのであって、そこを手当しても新たな出生増にはならない。これやってまた増税になるんなら本末転倒なんですよ
政府は一応少子化対策的に打ち出しているが、これが少子化対策になるなんてこれっぽっちも思っていないだろうけどね。大学を公金で救済するためだけのもの。まあ利権業務ですよ。利権業務を少子化対策という名前使って実施してウハウハしている界隈がいるだけ。
もしこれ関連のことをするんなら、今まさに奨学金の返済に苦しんでいる既に卒業した若者の手当をしてあげた方がいい。その借金のせいで恋愛や結婚を躊躇している層がいることは間違いないわけで、そっちの方がよっぽど出生増になる。少子化対策の一環ですかね。
一方で私もそうでしたけど、3人以上子供いる世帯で特に母子家庭とかの環境で育つと、大学進学先って制限されて、自分で自分の可能性狭めてしまうと思うんです。
仮に行けたとして、その後の奨学金返済だったり重くのしかかる部分もあります。子供達のスタートライン一緒にできることは良い事かな？と思いますね。日本には、5000万程度の「世帯」があり、そのうち子どもがいる世帯は18.3％。
つまり、900万世帯程度ですが、その中で、「3人以上の子どもがいる世帯」というのは、12.7％。つまり、子どものいる世帯でも、87.3％は当てはまりません。
110万世帯の子どもが大学に進学した場合、「授業料などが」無償化される、ということになります。
子育て世帯、初の1000万割れ―厚労省・国民生活調査 : 子ども2人以上世帯が減少
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01727/
