多子世帯「大学無償化」へ 25年度から、所得制限なし

コメント

選択しているユーザー

• 高松 夕美子

  マネージャー

  ・2023年12月08日

  子供って何かが無償だから産もうと思うものかしら？
  全く想像できない。大学、って18年後もこの制度が
  続いてるのか、考えると逆に不安。
  条件や補助など考えなくても安心感のある社会なら
  個人の気持ちにゆとりがあるなら出生は増えるでしょう。
  でも今は逆の世界、社会、そして日本。
  増えないことを想定としてどんな社会をつくればいいか
  考えていく方が現実的ではないでしょうか。

注目のコメント

• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2023年12月07日

  もう徹底して「そこじゃない」ことしかやらない。子どもを大学に行かせられるような世帯は大体子どもを産んでいるのであって、そこを手当しても新たな出生増にはならない。これやってまた増税になるんなら本末転倒なんですよ
  
  政府は一応少子化対策的に打ち出しているが、これが少子化対策になるなんてこれっぽっちも思っていないだろうけどね。大学を公金で救済するためだけのもの。まあ利権業務ですよ。利権業務を少子化対策という名前使って実施してウハウハしている界隈がいるだけ。
  
  もしこれ関連のことをするんなら、今まさに奨学金の返済に苦しんでいる既に卒業した若者の手当をしてあげた方がいい。その借金のせいで恋愛や結婚を躊躇している層がいることは間違いないわけで、そっちの方がよっぽど出生増になる。
• 下地 勝大

  沖縄銀行 総合企画部東京事務所　所長代理

  ・2023年12月07日

  少子化対策の一環ですかね。
  一方で私もそうでしたけど、3人以上子供いる世帯で特に母子家庭とかの環境で育つと、大学進学先って制限されて、自分で自分の可能性狭めてしまうと思うんです。
  仮に行けたとして、その後の奨学金返済だったり重くのしかかる部分もあります。子供達のスタートライン一緒にできることは良い事かな？と思いますね。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年12月07日

  日本には、5000万程度の「世帯」があり、そのうち子どもがいる世帯は18.3％。
  　つまり、900万世帯程度ですが、その中で、「3人以上の子どもがいる世帯」というのは、12.7％。つまり、子どものいる世帯でも、87.3％は当てはまりません。
  　110万世帯の子どもが大学に進学した場合、「授業料などが」無償化される、ということになります。
  
  子育て世帯、初の1000万割れ―厚労省・国民生活調査 : 子ども2人以上世帯が減少
  https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01727/